検索結果書誌詳細：蔵書検索システム

ログインの状態：ログインしていません。ログインすると利用状況の確認等のサービスを利用できます。		カート（予約候補） 0 登録されていません。

蔵書情報

この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数在庫数予約数などを確認できます。

所蔵数	1	在庫数	1	予約数	0

書誌情報サマリ

書名	企業組織再編成と課税
著者名	渡辺徹也／著
著者名ヨミ	ワタナベテツヤ
出版者	弘文堂
出版年月	2006.10

この資料に対する操作

カートに入れるを押すとこの資料を予約する候補として予約カートに追加します。

いますぐ予約するを押すと認証後この資料をすぐに予約します。

この資料に対する操作

電子書籍を読むを押すと電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。

登録するリストログインメモ

資料情報

各蔵書資料に関する詳細情報です。

No.	所蔵館	配架場所	請求記号	資料番号	資料種別	状態	個人貸出	在庫
1	中央図書館	一般書庫	34535/29/	0105959826	一般	在庫	可	○

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード	1000000173311
書誌種別	図書
書名	企業組織再編成と課税
書名ヨミ	キギョウソシキサイヘンセイトカゼイ
叢書名	租税法研究双書
叢書番号	7
言語区分	日本語
著者名	渡辺徹也／著
著者名ヨミ	ワタナベテツヤ
出版地	東京
出版者	弘文堂
出版年月	2006.10
本体価格	￥３５００
ISBN	4-335-32057-4
数量	10,304p
大きさ	22cm
分類記号	345.35
件名	企業課税
内容紹介	わが国の組織再編税制につき、アメリカ税法と会社法をもとに平成18年度税制改正にも言及しつつ体系的に論じた。現行制度の考え方や問題点を明らかにし、あるべき姿を提示する。
著者紹介	1963年福岡県生まれ。京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了。京都大学博士(法学)。九州大学大学院法学研究院教授。著書に「企業取引と租税回避」など。

内容細目

No.	内容タイトル	内容著者１	内容著者２	内容著者３	内容著者４
1	第1章損益不認識の意味と課税繰延の効果
2	Ⅰ はじめに
3	Ⅱ アメリカ法における組織変更の概要
4	Ⅲ 実現概念と認識概念(Macomber事件とMarr事件)
5	Ⅳ 不認識からもたらされる課税繰延の効果
6	Ⅴ 損益不認識の根拠と最近の改正
7	Ⅵ むすび
8	第2章適格要件のあり方および会社法・商法との関係
9	Ⅰ はじめに
10	Ⅱ アメリカ法における組織再編成
11	Ⅲ わが国の組織再編税制
12	Ⅳ 会社法・商法との関係
13	Ⅴ むすび
14	第3章アメリカ組織再編税制における投資持分継続性原理
15	Ⅰ はじめに
16	Ⅱ 導入(初期の判例)
17	Ⅲ 適格対価の質と量
18	Ⅳ 現行法規と投資持分継続性
19	Ⅴ 間接的投資持分継続性および事業継続性(Remote COI & COBE)
20	Ⅵ 組織再編成後における株式売却と98年COI規則(Post Acquisition COI & New COI Regulation)
21	Ⅶ 従前の株主と投資持分継続性(Historic Shareholder COI)
22	Ⅷ 法人分割および分割的D型組織再編成における投資持分継続性
23	Ⅸ むすび
24	第4章株式交換・株式移転と税制
25	Ⅰ はじめに
26	Ⅱ 制度の概要
27	Ⅲ 株式交換・株式移転税制と組織再編税制
28	Ⅳ アメリカ法におけるB型組織再編成
29	Ⅴ 商法との関係
30	Ⅵ むすび
31	第4章補論1 株式交換・株式移転に関する平成18年度税制改正とその問題点
32	Ⅰ はじめに(概説)
33	Ⅱ 適格要件
34	Ⅲ 課税上の取扱い
35	Ⅳ 若干の検討
36	Ⅴ むすび
37	第4章補論2 タックス・ヘイブンへの親会社機能の移転
38	Ⅰ はじめに(概説)
39	Ⅱ インバージョン取引の目的
40	Ⅲ 議会の反応(否認規定の創設)
41	Ⅳ 会社法とインバージョン
42	Ⅴ むすび
43	第5章税法における適格合併の概念
44	Ⅰ はじめに(問題提起)
45	Ⅱ わが国における課税繰延の根拠と実定法上の適格要件
46	Ⅲ アメリカ法におけるC型組織再編成の概要
47	Ⅳ 適格要件その1-議決権株式のみとの交換-
48	Ⅴ 適格要件その2-実質的にすべての資産の移転-
49	Ⅵ わが国への示唆
50	Ⅶ むすび
51	第6章分割税制に関する濫用とその規制
52	Ⅰ はじめに
53	Ⅱ 内国歳入法典355条における法人分割税制の概要
54	Ⅲ 「株式購入プラス法人分割」取引への規制(歳入法典355条(d))
55	Ⅳ 「法人分割プラス法人取得」取引への規制(歳入法典355条(e))
56	Ⅴ 三段階課税の問題(基準価格据置問題)
57	Ⅵ わが国における分割税制とその検討
58	Ⅶ むすび
59	第7章組織再編税制における非適格取引
60	Ⅰ はじめに
61	Ⅱ 制度の概略
62	Ⅲ 適格組織再編成に関する基本概念
63	Ⅳ 分割型の単独新設分割と2つの基準(2つの入り口)
64	Ⅴ 非按分型分割
65	Ⅵ 交付金の支払い
66	Ⅶ 各適格要件に関する解釈論と立法論
67	Ⅷ むすび