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蔵書情報

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所蔵数	1	在庫数	1	予約数	0

書誌情報サマリ

書名	福祉NPO・社会的企業の経済社会学
著者名	桜井政成／著
著者名ヨミ	サクライマサナリ
出版者	明石書店
出版年月	2021.10

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資料情報

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No.	所蔵館	配架場所	請求記号	資料番号	資料種別	状態	個人貸出	在庫
1	中央図書館	一般開架	33589/65/	0106780387	一般	在庫	可	○

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード	1000100932834
書誌種別	図書
書名	福祉NPO・社会的企業の経済社会学
書名ヨミ	フクシエヌピーオーシャカイテキキギョウノケイザイシャカイガク
	商業主義化の実証的検討
言語区分	日本語
著者名	桜井政成／著
著者名ヨミ	サクライマサナリ
出版地	東京
出版者	明石書店
出版年月	2021.10
本体価格	￥４２００
ISBN	978-4-7503-5270-1
ISBN	4-7503-5270-1
数量	274p
大きさ	22cm
分類記号	335.89
件名	NPO 　社会的企業
注記	文献:p258〜274
内容紹介	社会福祉(地域福祉)・社会政策分野において、社会的包摂での役割を期待されているNPOが、政策的な影響などにより「商業主義化」している可能性とその状況を実証的に明らかにし、課題と対応を検討する。
著者紹介	1975年長野県生まれ。立命館大学大学院政策科学研究科博士後期課程修了。同大学政策科学部教授。博士(政策科学)。専門社会調査士。著書に「コミュニティの幸福論」など。
目次タイトル	第1章社会的排除/包摂とNPO
	第1節「NPO」の広がり:NPO概念の整理　第2節社会的排除/包摂概念と政策的展開:NPOへの期待　第3節社会的包摂に向けたNPOの役割検討　第4節 NPO批判の整理:ボランタリーの失敗から商業主義化へ　第5節研究課題と分析視点の提示:経済社会学的アプローチ
	第2章 NPO法人の実態と「事業型NPO」
	第1節 NPO法人制度の概要　第2節 NPO法人の現状:既存の実態調査からの考察　第3節 NPO法人はなぜ増えたのか?都道府県比較による分析　第4節まとめ:NPO法人の現在
	第3章事業型NPOの特徴とその発展課題
	第1節財務データ分析による事業型NPOの先行研究　第2節調査の目的と方法　第3節事業型NPOの発展形態　第4節事業型NPO法人の組織的特徴　第5節事業型NPOの事業モデル　第6節まとめ:事業型NPOの特徴と発展課題
	第4章準市場におけるNPOの変容?
	第1節 NPOの非営利性と商業主義化:契約の失敗仮説からの検討　第2節準市場,混合市場としての介護保険制度　第3節 NPOのサービスの質は高いのか:グループホーム外部評価結果の分析　第4節 NPOはクリームスキミングをしないのか:事業所立地分析　第5節 NPO法人の商業主義化はみられたか:調査結果のまとめ
	第5章 NPO概念の定着と社会的企業概念の拡散
	第1節はじめに　第2節欧米における社会的企業概念の系譜　第3節日本における社会的企業概念の受容　第4節日本型社会的企業概念の整理と分析上の有用性,課題
	第6章ソーシャル・イノベーションの普及過程
	第1節社会的革新の普及における社会的企業の役割　第2節宅老所とは:その発展とソーシャル・イノベーション性　第3節 2000年代長野県における宅老所を巡る環境:強制的同型化?　第4節宅老所開設者たちの模倣プロセスの分析　第5節長野県宅老所・グループホーム連絡会の活動　第6節議論と結論:長野県における宅老所の普及要因
	第7章社会的企業設立時のNPO・営利企業の選択
	第1節 NPOの互酬原理の議論,再び　第2節社会的企業としてのNPO・営利企業の差異の検討:調査の目的と概要　第3節調査結果　第4節 NPO法人におけるコミュニティへの視座:考察とまとめ
	第8章若者就労支援団体による社会関係の埋め込み
	第1節就労困難な若者の支援の必要性　第2節若者包摂型社会的企業と社会ネットワーク　第3節調査の概要　第4節調査結果:若者包摂型社会的企業による支援ネットワーク形成　第5節議論とまとめ:抵抗戦略としての社会関係の埋め込み
	第9章コミュニティビジネスにおけるソーシャル・キャピタルの制約
	第1節当事者主体組織の困難性:負のソーシャル・キャピタル　第2節コミュニティビジネスによる経済的包摂の可能性と課題　第3節コミュニティビジネスにおけるソーシャル・キャピタルの活用・制約　第4節調査のまとめと考察:負のソーシャル・キャピタルと「当事者主体の罠」
	第10章結論と見通し
	第1節本書の研究のまとめと残された課題　第2節カナダにおけるNPOの状況　第3節カナダ・オンタリオ州の社会的企業の状況　第4節事例の分析　第5節カナダの社会的企業における抵抗戦略と日本への示唆,今後の課題