タイトルコード |
1000100121144 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
家族法 |
書名ヨミ |
カゾクホウ |
叢書名 |
新法学ライブラリ
|
叢書番号 |
9 |
版表示 |
第4版 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
二宮 周平/著
|
著者名ヨミ |
ニノミヤ シュウヘイ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
新世社
サイエンス社(発売)
|
出版年月 |
2013.11 |
本体価格 |
¥3250 |
ISBN |
978-4-88384-197-4 |
ISBN |
4-88384-197-4 |
数量 |
9,475p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
324.6
|
件名 |
家族法
|
内容紹介 |
民法の親族と相続に関する基本的な法制度を中心に、判例、家庭裁判所の実務、戸籍先例等の取扱い、主要な争点に関する学説などを解説する。最新判例・学説などを反映した第4版。同著者による「事例演習家族法」に対応。 |
目次タイトル |
序章1 家族法とは何か |
|
1.家族法の意義 2.家族法が果たしてきた役割 3.家族法の課題 |
|
序章2 家族紛争の解決方法 |
|
1.家事事件手続の原則と家庭裁判所 2.家事事件手続 3.離婚紛争解決のプロセス 4.ドメスティック・バイオレンスへの法的対応 |
|
Ⅰ 親族法 |
|
1 婚姻の成立 |
|
1.1 婚姻の成立要件 1.2 婚姻の有効要件 1.3 婚姻障害事由 |
|
2 婚姻の効力 |
|
2.1 夫婦としての地位に関する効果 2.2 夫婦財産制 |
|
3 離婚の成立 |
|
3.1 離婚法の目的 3.2 協議離婚 3.3 裁判離婚 3.4 有責配偶者の離婚請求 |
|
4 離婚の効果(1) |
|
4.1 婚姻関係の終了 4.2 財産分与制度の沿革と意義 4.3 財産分与の内容 4.4 財産分与の実現 |
|
5 離婚の効果(2) |
|
5.1 親権者・監護者の指定 5.2 子の引渡請求 5.3 別居・離婚後の親子・家族の交流 5.4 養育費 |
|
6 婚外関係の法的処理 |
|
6.1 婚外関係の法的保護 6.2 婚約 6.3 内縁 |
|
7 実親子関係の発生(1) |
|
7.1 実親子関係の確定方法 7.2 嫡出推定 7.3 嫡出否認制度 |
|
8 実親子関係の発生(2) |
|
8.1 任意認知 8.2 強制認知 8.3 生殖補助医療 |
|
9 養親子関係 |
|
9.1 養子制度の沿革と目的 9.2 養子縁組の成立 9.3 養子縁組の効果 9.4 養子縁組の無効・取消・離縁 9.5 特別養子縁組 |
|
10 子の保護 |
|
10.1 親権者 10.2 親権の内容 10.3 児童虐待と親権の規制 10.4 未成年後見 10.5 子どもの自己決定 |
|
11 高齢者への援助 |
|
11.1 成年後見 11.2 扶養 |
|
12 氏名と戸籍 |
|
12.1 氏 12.2 名前 12.3 戸籍 |
|
Ⅱ 相続法 |
|
13 相続法の概略と相続の原則 |
|
13.1 日本の相続法の特徴と相続の根拠 13.2 相続の開始 13.3 相続の原則 |
|
14 相続人の確定 |
|
14.1 相続権の剝奪 14.2 相続の選択-承認と放棄 14.3 相続人の不存在 |
|
15 相続財産 |
|
15.1 相続財産の範囲 15.2 相続財産に属さない財産・権利 15.3 契約上の地位の承継 15.4 保証債務 |
|
16 相続財産の管理と取戻し |
|
16.1 相続財産の管理 16.2 相続分の譲渡と取戻し 16.3 相続権の侵害と相続回復請求権 |
|
17 具体的相続分 |
|
17.1 具体的相続分の意義 17.2 具体的相続分の算定 17.3 具体的相続分の修正 |
|
18 遺産分割 |
|
18.1 遺産分割の意義と方法 18.2 遺産分割の対象財産-債権・債務の帰属 18.3 協議による分割 18.4 調停・審判による分割 18.5 遺産分割の効果 |
|
19 遺言(1) |
|
19.1 遺言の意義と遺言能力 19.2 遺言事項 19.3 遺言の方式 19.4 遺言の撤回 19.5 遺言の効力と解釈 |
|
20 遺言(2) |
|
20.1 遺贈 20.2 「相続させる」旨の遺言 20.3 遺言の執行 |
|
21 遺留分(1) |
|
21.1 遺留分制度の意義 21.2 遺留分権利者と遺留分の割合 21.3 遺留分額の算定 21.4 遺留分侵害と遺留分減殺請求 |
|
22 遺留分(2) |
|
22.1 遺留分減殺請求権の行使 22.2 遺留分減殺請求権の性質と効力 22.3 価額弁償 22.4 遺留分減殺後の法律関係 22.5 遺留分減殺請求権行使の制限 |