タイトルコード |
1000100455264 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
<環境法化>現象 |
書名ヨミ |
カンキョウホウカ ゲンショウ |
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経済振興との対立を超えて |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
辻 信一/著
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著者名ヨミ |
ツジ シンイチ |
出版地 |
京都 |
出版者 |
昭和堂
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出版年月 |
2016.12 |
本体価格 |
¥6000 |
ISBN |
978-4-8122-1605-7 |
ISBN |
4-8122-1605-7 |
数量 |
11,258p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
519.12
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件名 |
環境問題-法令
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注記 |
環境法化に関連する諸法の制定および改正の経緯:p251〜253 |
内容紹介 |
環境保全以外の目的で制定された法律が改正によって環境保全・生態系保護の目的が加えられたり、新法が制定されたりする<環境法化>現象。昭和30年代の環境法黎明期から現在まで、その経緯を辿り、背景や要因を考察する。 |
著者紹介 |
京都大学大学院工学研究科修了。名古屋大学特任教授。専門は環境法、環境政策。著書に「化学物質管理法の成立と発展」がある。 |
目次タイトル |
序章 環境法化現象の意義と環境法の構造 |
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1 環境法化現象 2 環境法の構造と発展可能性 |
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第1章 環境法の特徴 |
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1 公害問題の特質と環境法の形成 2 公害訴訟における民法法理の修正 3 環境法の登場と発展 4 環境法の独自性の形成 |
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第2章 環境法化現象の始まり-農薬取締法の環境法化- |
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1 農薬取締法の制定 2 農薬の生産の増大とPCP除草剤の普及 3 PCP除草剤に起因する水産業被害の発生 4 日本社会党による農薬取締法改正案の提出 5 内閣提出の農薬取締法改正案の成立 6 水産動植物に対する被害回避のための改正内容 7 農薬取締法の環境法化 |
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第3章 公害対策基本法の制定と諸法の環境法化 |
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1 公害対策基本法の制定 2 環境法からの調和条項の削除 3 下水道整備緊急措置法の制定と下水道法の環境法化 4 公害国会における下水道法の改正 5 公害国会における道路交通法の環境法化 6 公害国会で審議された農薬取締法の改正法 7 港湾法の環境法化 8 公有水面埋立法の環境法化 9 森林法の環境法化 10 文化財保護法の環境法化 |
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第4章 環境保全と産業振興の対立と克服 |
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1 取締法の環境法化と産業振興法も含めた諸法の環境法化 2 産業振興と環境保全との対立-採石法の限界 3 「持続可能な開発」の概念の登場と環境基本法の成立 |
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第5章 開発促進法の環境法化 |
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1 河川法 2 海岸法 3 土地改良法 4 開発促進法の環境法化についての考察 |
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第6章 産業振興法の環境法化 |
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1 食料・農業・農村基本法 2 水産基本法 3 森林・林業基本法 4 産業振興法の環境法化についての考察 |
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第7章 文化財保護法のさらなる進展 |
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1 文化財保護法の平成16年改正の背景 2 文化的景観の内容 3 景観法の制定 4 歴史まちづくり法の制定 5 文化的景観の保護に関する考察 |
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第8章 環境法化と環境配慮 |
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1 環境法化による環境配慮 2 環境配慮義務 3 環境法化と環境配慮義務 |
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第9章 環境法の構造 |
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1 環境法を構成する法律 2 環境法化した法律の施行の変化 3 環境法の構造と特徴 |
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終章 環境法の発展と環境法化 |
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1 環境法化現象の進展 2 調整規定についての考察 3 「持続可能な開発」によるパラダイムシフト 4 環境法の広がり |