| タイトルコード |
1000100974521 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
プラクティス労働法 |
| 書名ヨミ |
プラクティス ロウドウホウ |
| 版表示 |
第3版 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
山川 隆一／編
山川 隆一／[ほか著]
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| 著者名ヨミ |
ヤマカワ リュウイチ ヤマカワ リュウイチ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
信山社出版
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| 出版年月 |
2022.3 |
| 本体価格 |
￥３６００ |
| ISBN |
978-4-7972-2464-1 |
| ISBN |
4-7972-2464-1 |
| 数量 |
22,385p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
366.14
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| 件名 |
労働法
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| 注記 |
文献:巻頭p19〜20 |
| 内容紹介 |
労働法における基本的な制度やルールについて、それらの趣旨・目的、内容の概略、条文の定める要件と効果などを簡潔に説明する。応用力を養成する演習用のケースも掲載。巻末に総合演習あり。最新改正を反映した第3版。 |
| 著者紹介 |
東京大学法学部卒業。同大学大学院法学政治学研究科教授。 |
| 目次タイトル |
第1章 労働法総論 |
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1 労働法とは何か 2 労働法の役割 3 労働法の歴史と動向 4 労働法の実現手法 5 労働条件の決定システム 6 労働法の学び方 |
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第2章 労働契約・雇用関係の当事者 |
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1 労働契約の意義 2 労働者の概念 3 使用者の概念 4 使用者概念の拡張 |
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第3章 就業規則 |
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1 就業規則の意義・機能 2 就業規則に関する労基法の規制 3 就業規則の効力 |
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第4章 労働憲章・雇用平等 |
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1 労働憲章 2 雇用平等 3 男女平等 |
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第5章 雇用関係の成立 |
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1 労働契約の成立 2 採用の自由とその制約 3 労働条件の明示 4 採用内定 5 試用期間 |
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第6章 労働契約上の権利義務 |
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1 労働契約の基本原則 2 基本的義務 3 付随義務 |
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第7章 人事(1) |
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1 人事概説 2 人事考課 3 昇進・昇格 4 降格 |
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第8章 人事(2) |
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1 配転 2 出向 3 転籍 4 休職 |
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第9章 賃金 |
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1 賃金の種類と体系 2 労基法上の賃金・平均賃金 3 賃金請求権 4 賃金の支払方法 5 休業手当 6 最低賃金法 7 賃金支払の確保 |
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第10章 労働時間(1) |
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1 総論 2 労働時間規制の原則 3 労働時間の計算 4 休憩・休日 |
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第11章 労働時間(2) |
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1 時間外・休日労働 2 割増賃金 3 除外と例外 |
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第12章 労働時間(3) |
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1 柔軟な労働時間制度の概観 2 変形労働時間制 3 フレックスタイム制 4 みなし労働時間制 |
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第13章 年次有給休暇・ワークライフバランス・女性と年少者の保護 |
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1 年次有給休暇 2 女性・年少者の保護 3 ワークライフバランス |
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第14章 安全衛生・労災補償 |
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1 安全衛生 2 労災補償 |
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第15章 懲戒 |
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1 服務規律と企業秩序 2 懲戒処分の意義・種類 3 懲戒処分の有効要件 4 懲戒処分と法的救済 |
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第16章 雇用関係の終了(1) |
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1 労働契約の終了事由概説 2 合意解約 3 辞職 4 その他 5 企業組織変動と労働契約の終了 |
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第17章 雇用関係の終了(2) |
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1 解雇権とその制約 2 変更解約告知 3 違法解雇の効果 4 雇用関係終了後の法規制 |
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第18章 非典型雇用 |
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1 非典型雇用総説 2 有期雇用(期間雇用・有期労働) 3 パートタイム労働 4 派遣労働 |
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第19章 労使関係法総論 |
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1 総論 2 労働基本権(憲法28条) 3 労使関係の当事者 |
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第20章 労働組合の運営 |
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1 運営のルール 2 組合員資格 3 便宜供与 4 労働組合の財政 5 労働組合の統制 6 労働組合の組織変動 |
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第21章 団体交渉・労働協約 |
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1 団体交渉 2 団体交渉の当事者・担当者 3 団体交渉事項 4 団体交渉の態様・義務違反の救済 5 労働協約 |
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第22章 団体行動 |
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1 団体行動の意義と法的保護 2 争議行為の正当性 3 組合活動の正当性 4 正当性のない争議行為と民事責任 5 争議行為と賃金 6 使用者の争議対抗行為 |
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第23章 不当労働行為(1) |
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1 総論 2 不利益取扱い |
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第24章 不当労働行為(2) |
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1 団交拒否 2 支配介入 3 併存組合と不当労働行為 |
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第25章 労働関係紛争の解決 |
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1 労働関係紛争解決システムの全体像 2 行政による紛争解決手続 3 司法による紛争解決手続 |
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第26章 労働市場法 |
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1 労働市場法の意義 2 労働力需給調整システムの規律-職業安定法 3 失業の救済と予防-雇用保険法 4 特定の対象者に対する雇用の促進 |
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総合演習 |
