タイトルコード |
1000100995367 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
監査論 |
書名ヨミ |
カンサロン |
叢書名 |
スタンダードテキスト
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版表示 |
第6版 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
蟹江 章/編著
井上 善弘/編著
栗濱 竜一郎/編著
異島 須賀子/[著]
中里 拓哉/[著]
橋本 宜幸/[著]
南 成人/[著]
吉田 康英/[著]
吉見 宏/[著]
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著者名ヨミ |
カニエ アキラ イノウエ ヨシヒロ クリハマ リュウイチロウ イジマ スガコ ナカザト タクヤ ハシモト ヨシユキ ミナミ ナルヒト ヨシダ ヤスヒデ ヨシミ ヒロシ |
出版地 |
[東京] |
出版者 |
中央経済社
中央経済グループパブリッシング(発売)
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出版年月 |
2022.7 |
本体価格 |
¥4800 |
ISBN |
978-4-502-43041-1 |
ISBN |
4-502-43041-1 |
数量 |
2,21,569p |
大きさ |
21cm |
分類記号 |
336.97
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件名 |
会計監査
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内容紹介 |
上級監査論のスタンダードテキスト。監査の基礎概念、公認会計士法、金融商品取引法監査、会社法監査、監査基準、内部統制監査などを、図表を用いて平易に解説する。2021年品質管理基準改訂等をフォローした第6版。 |
著者紹介 |
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究家教授。北海道大学名誉教授。 |
目次タイトル |
第1章 監査の基礎概念と公認会計士法 |
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Ⅰ 金融商品市場における財務情報開示と財務諸表監査 Ⅱ 経営者の責任と監査人の責任-二重責任の原則 Ⅲ 経営者の役割と内部統制 Ⅳ 監査人の役割と意見表明 Ⅴ 公認会計士法と公認会計士制度 Ⅵ 公認会計士および監査法人の処分 Ⅶ 公認会計士の職業倫理 |
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第2章 金融商品取引法監査制度 |
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Ⅰ 金融商品取引法監査制度の意義 Ⅱ ディスクロージャー制度,財務諸表,財務諸表監査 Ⅲ 有価証券届出書の開示と財務諸表監査制度 Ⅳ 流通市場における継続開示制度と監査・レビュー制度 Ⅴ 金商法の下での監査人の権限と法的責任 Ⅵ 監査証明府令に基づく監査報告書と監査概要書 |
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第3章 会社法監査制度 |
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Ⅰ 会社法監査制度の意義・目的・史的変遷と理論モデル Ⅱ 会計監査人の権限と責任 Ⅲ 監査役および監査役会の監査報告書と監査委員会の監査報告書 Ⅳ 会計監査人の監査報告書 Ⅴ 連結計算書類の開示と監査 Ⅵ 会社法の下での会計監査人の法的責任 |
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第4章 監査基準 |
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Ⅰ 財務諸表監査制度のはじまり Ⅱ 監査基準の制定 Ⅲ 監査基準の意義 Ⅳ 監査基準の変遷 Ⅴ 監査の基準の構成 Ⅵ 監査の目的 Ⅶ 一般基準 |
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第5章 不正・違法行為の監査 |
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Ⅰ 財務諸表監査における不正への対応 Ⅱ 財務諸表監査における違法行為への対応 |
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第6章 実施基準とリスク・アプローチ |
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Ⅰ 実施基準とリスク・アプローチの基本 Ⅱ リスク・アプローチと重要性 Ⅲ 事実上のリスク等を重視したリスク・アプローチ Ⅳ リスク・アプローチに係る意見形成と監査証拠 Ⅴ リスク・アプローチに基づく監査計画と実施結果の見直し |
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第7章 実施基準と試査 |
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Ⅰ 十分かつ適切な監査証拠の入手方法 Ⅱ 原則として採用される試査 Ⅲ 試査による母集団に対する結論の形成 Ⅳ 試査における監査判断を誤るリスク Ⅴ リスク対応手続における監査サンプリングによる試査の利用 |
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第8章 実施基準と監査基準委員会報告書 |
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Ⅰ グループ監査 Ⅱ 専門家の業務の利用 Ⅲ 内部監査人の作業の利用 Ⅳ 会計上の見積りの監査 Ⅴ 情報技術(IT)が監査に及ぼす影響の検討 Ⅵ 監査役等とのコミュニケーション Ⅶ 分析的手続 Ⅷ 経営者確認書 Ⅸ 監査調書 Ⅹ 意見表明に関する審査 |
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第9章 継続企業の前提の監査 |
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Ⅰ 制度化の背景 Ⅱ 継続企業の前提に係る開示 Ⅲ 継続企業の前提の監査 |
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第10章 報告基準 |
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Ⅰ 監査意見の本質 Ⅱ 監査意見の形成 Ⅲ 監査報告書の機能と構成要素 Ⅳ 除外事項付意見と監査報告書 Ⅴ 監査上の主要な検討事項 Ⅵ 準拠性に関する意見 Ⅶ 個別の財務表または財務諸表項目等に対する監査報告 Ⅷ 追記情報 Ⅸ 過年度の比較情報の監査報告 Ⅹ その他の記載内容 |
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第11章 内部統制の監査 |
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Ⅰ 内部統制監査の意義 Ⅱ 内部統制監査の実施 Ⅲ 内部統制監査の報告 |
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第12章 四半期レビューと中間監査 |
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Ⅰ 基礎的諸概念 Ⅱ 四半期レビューの目的 Ⅲ 実施基準の内容 Ⅳ 報告基準の内容 Ⅴ 中間監査 |
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第13章 公認会計士業務の拡大と保証業務 |
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Ⅰ 保証業務の概念的枠組みの必要性 Ⅱ 保証業務意見書による概念的枠組み Ⅲ 保証業務の要素 Ⅳ 非保証業務 |