タイトルコード |
1000101023903 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
国際組織犯罪対策における刑事規制 |
書名ヨミ |
コクサイ ソシキ ハンザイ タイサク ニ オケル ケイジ キセイ |
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処罰の早期化・犯罪収益規制とイギリス比較法 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
橋本 広大/著
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著者名ヨミ |
ハシモト コウダイ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
慶應義塾大学出版会
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出版年月 |
2022.11 |
本体価格 |
¥5400 |
ISBN |
978-4-7664-2848-3 |
ISBN |
4-7664-2848-3 |
数量 |
13,296p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
329.7
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件名 |
国際犯罪
共謀罪
組織的犯罪処罰法
刑法-イギリス
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注記 |
文献:p281〜289 |
内容紹介 |
コモン・ロー上の独立教唆罪・共謀罪を包括的に紹介・検討。制定法上の共謀罪をめぐる議論の紹介と検討を詳細に行い、処罰の早期化と犯罪収益規制の領域において、新たな基礎研究を提起する。 |
著者紹介 |
慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻後期博士課程所定単位取得退学。博士(法学・同大学)。南山大学法学部准教授。 |
目次タイトル |
序章 本書の検討課題 |
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一 はじめに 二 本書の概要と位置づけ |
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第Ⅰ部 処罰の早期化 |
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第1章 イギリスにおける未完成犯罪の概観 |
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一 総説 二 共謀罪 三 未遂罪 四 2007年重大犯罪法の定める幇助および奨励の罪 五 コモン・ロー上の独立教唆罪 六 本章のまとめ |
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第2章 イギリスにおけるコモン・ロー上の独立教唆罪の検討 |
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一 はじめに 二 コモン・ロー上の独立教唆罪 三 検討 四 本章のまとめ |
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第3章 イギリスにおける制定法上の共謀罪の検討 |
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一 はじめに 二 イギリスにおける制定法上の共謀罪 三 1977年刑事法律法の制定過程 四 検討 五 本章のまとめ |
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第4章 イギリスにおけるコモン・ロー上の共謀罪の検討 |
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一 はじめに 二 コモン・ロー上の共謀罪をめぐる議論状況 三 コモン・ロー上の犯罪としての詐欺の共謀罪 四 本章のまとめ |
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第5章 いわゆる「外国人テロ戦闘員(FTF)」問題の刑事規制の検討 |
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一 問題の所在 二 国連安保理決議第2178号の課す犯罪化義務 三 私戦予備・陰謀罪およびテロ資金提供処罰法上の罪による対応 四 テロ等準備罪新設以後の刑事規制 五 本章のまとめ |
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第6章 早期処罰に係る日本法の現状と課題 |
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一 はじめに 二 日本法の現状 三 日本法の課題 |
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第Ⅱ部 犯罪収益規制と組織的犯罪処罰法2017年改正 |
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第1章 改正組織的犯罪処罰法における「犯罪収益」概念とその前提犯罪に関する検討 |
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一 はじめに 二 問題の所在 三 組織的犯罪処罰法2017年改正の概要 四 検討 五 本章のまとめ |
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第2章 組織的犯罪処罰法における「犯罪収益」概念について |
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一 はじめに 二 問題の所在 三 国際組織犯罪防止条約との関係 四 最高裁平成15年判決との関係 五 検討 六 本章のまとめ |
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第3章 イギリスにおける刑事没収と共謀罪の関係についての検討 |
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一 はじめに 二 イギリスにおける犯罪収益規制と刑事没収 三 2002年犯罪収益法上の刑事没収 四 犯罪生活の推定規定 五 刑事没収をめぐる最近の動向 六 本章のまとめ |
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第4章 イギリスにおける民事回復の検討 |
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一 はじめに 二 民事回復(Civil Recovery)制度の概要 三 検討 四 本章のまとめ |
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結章 |
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一 各章の小括 二 総括 |