タイトルコード |
1000101045068 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
組織の経済学のフロンティアと日本の企業組織 |
書名ヨミ |
ソシキ ノ ケイザイガク ノ フロンティア ト ニホン ノ キギョウ ソシキ |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
新原 浩朗/著
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著者名ヨミ |
ニイハラ ヒロアキ |
出版地 |
[東京] |
出版者 |
日経BP日本経済新聞出版
日経BPマーケティング(発売)
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出版年月 |
2023.1 |
本体価格 |
¥3800 |
ISBN |
978-4-296-11385-9 |
ISBN |
4-296-11385-9 |
数量 |
20,576p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
335
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件名 |
企業
経営組織
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注記 |
文献:p559〜576 |
内容紹介 |
世界中で分散的に行われている組織の経済学の研究について、その全体像と各論を統一的な視点・モデルを用いて説明。それらの理論を用いて、実際の複雑な組織の現象、なかんずく日本企業の組織の評価を試みる。 |
著者紹介 |
福岡市生まれ。内閣審議官。米国ハーバード大学経済学部客員研究員。「日本の優秀企業研究」で日経BPBizTech図書賞受賞。 |
目次タイトル |
A-1章 イントロダクション |
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A-2章 組織の経済学の構成 |
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1.現代組織の経済学の射程 2.PPD among SSEとマネジメント・プラクティス 3.市場の取引費用と企業内部の取引費用 |
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A-3章 企業の境界面 |
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1.4つのフォーマルモデル 2.インセンティブシステム理論 3.アダプテーション理論 4.アダプテーション理論の修正 5.所有権理論 6.レントシーキング理論 7.事前のインセンティブと事後の適応 8.特殊的投資を巡る事前の非効率性と事後の非効率性 9.企業内のレントシーキング理論 |
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A-4章 企業の境界論の実証研究 |
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1.初期の実証研究 2.初期の実証研究の問題点 3.第二世代の実証研究の発展 4.上流・下流の双方が投資を行うモデル 5.所有権理論の実証1 6.所有権理論の実証2 7.企業の境界論の中間的まとめ |
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B-1章 なぜ液晶テレビ産業は失敗したのか |
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1.シャープの液晶事業 2.「商品とデバイスのスパイラル戦略」 3.液晶テレビメーカーの企業の境界 4.液晶パネルメーカーの企業の境界 5.シャープの液晶パネル技術と液晶テレビの垂直統合 6.液晶パネル、液晶テレビ事業間をめぐる準レントの大きさと垂直統合の理由 7.ホールドアップ回避のための前方への統合の困難性 8.関係的契約によるパートナーの拘束と関係的契約の破棄 9.我が国における液晶テレビ事業の存立困難性 |
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A-5章 所有権理論の数理モデル |
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1.ホールドアップ問題の定式化 2.ホールドアップ問題の解決策 |
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A-6章 イノベーションと組織の経済学 |
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1.イノベーションのマネジメントモデル 2.モデルの精緻化と実証 |
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B-2章 ソニー・プレイステーションの開発組織の変容 |
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1.はじめに 2.プレイステーションの開発 3.SCE設立前のプレイステーション開発組織の特徴-CBS・ソニーへの移籍 4.SCE設立後のプレイステーション開発組繊の特徴-開発・製造の非統合 5.ソフト開発組織の特徴-非統合的なソニーと統合的な任天堂 6.当時のソニー本体の状況-組織再編の繰り返しと失敗 7.ソニーによるSCEの垂直統合後の開発の劣化 |
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A-7章 不連続なイノベーションを管理する組織 |
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1.不連続なイノベーションに成功する企業 2.深化と探索 3.探索を行わせる報酬体系についての実証研究 |
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A-8章 関係的契約と組織の経済学 |
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1.従業員に対する関係的なインセンティブ契約 2.企業間の関係的契約 3.フォーマルな契約の補完的役割 4.フォーマルとインフォーマルの相互作用 |
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A-9章 契約によるコントロール権の移動 |
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1.行為の契約困難性とコントロール権の契約 2.コントロール権の契約の実証研究 3.コントロール権の契約の理論 |
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A-10章 ハイブリッド統治構造 |
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1.ハイブリッド統治構造のモデル化 2.意思決定権と利益請求権が分離可能な場合のモデル化 3.ジョイントベンチャーの統治構造 |
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B-3章 セブン-イレブンとローソン |
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1.フランチャイズチェーンにおける契約によるコントロール権の相違 2.セブン-イレブンの本部に集権化した商品開発 3.ローソンの商品開発組織 4.セブン-イレブンとローソンのコントロール権の本部・加盟店の配分の相違 |
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A-11章 企業文化の経済学 |
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1.内部組織論と企業文化 2.信用・信頼 3.評判 4.「評判の運び手」としての企業 5.「焦点」としての企業文化 6.「予見できない事象」がある場合の企業文化 7.企業文化の満たすべき必要条件 8.企業文化の経済学のいくつかの帰結 9.企業間の文化 |
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A-12章 企業文化の経済学の実証 |
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1.計量経済学的方法によるアプローチ 2.組織の人数・文化の共有と協調可能性の実験 3.合併の失敗と文化的衝突の実験 |
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A-13章 アイデンティティの経済学 |
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1.自己イメージとしてのアイデンティティ 2.アイデンティティを含むプリンシパル-エージェントモデル 3.賃金の差が大きくなくても働く |
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B-4章 企業文化の経済学でみる三井物産の不祥事と再生 |
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1.連続したコンプライアンス問題の発生 2.「チャリンと音がしないと仕事じゃない」-歪んだ企業文化 3.企業文化変革の基礎となる改革-グループ制の廃止・定量2割定性8割の業績評価 4.標榜する企業文化と社内に実在する企業文化の乖離 5.「いい仕事大王」改革-フォーマルな組織・制度の改革からソフト的・インフォーマルな企業文化の改革へ |
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A-14章 リーダーシップの経済学 |
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1.信頼できるコミュニケーションと率先垂範 2.リーダーシップのモデル 3.チーム生産問題と最適な努力量 4.情報が一人の人間には知らされる場合(「リーダー」が存在する場合) 5.リーダーの犠牲によるリード 6.リーダーの率先垂範によるリード 7.率先垂範の優越性 8.長期に活動するリーダーへの議論の拡張 |
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A-15章 リーダーシップの幻想 |
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1.原因帰属の錯誤の仮説 2.原因帰属の錯誤を確認する実験 3.確認されたリーダーシップへの幻想 4.コストをかければ、リーダーを交代させることができる場合 5.より現実的な仕事による実験 |
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A-16章 組織における意思決定 |
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1.意思決定プロセスとしての組織 2.チーム理論の登場 3.ヒエラルキーとポリアルキー 4.組織は一人の合理的な個人ではない |
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A-17章 ヒエラルキーとパワー |
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1.水平的ヒエラルキーと垂直的ヒエラルキー 2.資源へのアクセスへのヒエラルキーのモデル 3.垂直的ヒエラルキーの分祈 4.水平的ヒエラルキーの分析 5.「地位から発生するパワー」vs「所有権から生じるパワーを得るチャンス」 |
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A-18章 意思決定権限 |
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1.形式的権限を有する者は必ずしも実質的権限を有しない 2.形式的権限と実質的権限のモデル 3.モデルの解 4.権限委譲のベネフィットとコスト 5.形式的権限を維持したまま部下の自発性・独創性を助長する方法 6.組織内で権限の所在を分散させる効果 7.部下に「貸す」ことができるのみ |
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A-19章 意思決定権限委譲の美証分析 |
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1.ヒエラルキーの変化 2.報酬と地位のナーベイ・データ 3.コントロール範囲の増加 4.深さの減少 5.ディレイヤリングの状況 6.賃金支払いの変化 7.フラット化の理由 |
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A-20章 根本的な意見の不一致、インターパーソナルオーソリティと組織の経済学 |
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1.対人関係の権限(インターパーソナルオーソリティ) 2.命令に対する不服従 3.対人関係の権限の定義 4.不服従の原因としての意見の不一致 5.根本的な意見の不一致の原因 6.信念の更新と不更新 7.根本的な意見の不一致の基本モデル 8.根本的な意見の不一致の帰結 9.モチベーションとコーディネーション 10.選別手段としての文化 11.従業員がマネジャーの意思に従う誘因制約条件 12.根本的な意見の不一致の帰結についての追加的洞察 13.モデルの様式化と「良い」従業員 14.根本的な意見の不一致、対人関係の権限と企業の理論 15.根本的な意見の不一致の含意のまとめ |
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A-21章 ポリティクスとインフルエンス活動及び群れなし行動の経済学 |
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1.政治モデルの組織論 2.インフルエンス活動とインフルエンスコスト 3.群れなし行動の経済学 |
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A-22章 ストラクチャーとプロセス |
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1.プロセスをよく見る 2.GMの事業部制のチャンドラーによる解釈 3.参加型分権化と管理型集権化による再解釈 |
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A-23章 多部門からなる組織内での決定権の最適所在と部門間コミュニケーション |
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1.部門間のコーディネーションと部門の環境への適応 2.依存度が対称的なケース 3.依存度に非対称性を許容するケース |
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B-5章 ハイブリッド車がハイブリッド組織を創造した |
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1.大企業による稀な創造的製品開発 2.アーキテクチャ・イノベーションとしてのハイブリッド車開発 3.ハイブリッド車開発の端緒 4.開発組織の変遷ステージ0:在来の開発組織形態からの船出〜チーフエンジニアによる説得 5.開発組織の変遷ステージ1(1994年初頭から1994年6月まで):最初の6カ月間の大部屋活動へのシフト 6.開発組織の変遷ステージ2(1994年6月から1997年10月まで):チーフエンジニアシステムへのシフトバックと全社的推進会議の採用 7.ポスト・プリウスの開発組織への影響 8.開発組織変遷の組織の経済学による分析 9.集権化と分権化のハイブリッド組織 |
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A-24章 マトリックス組織 |
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1.統合型の組織と非統合型の組織 2.マルチドメスティック型・グローバル型・トランスナショナル型 3.ABB社のマトリックス組織 4.マトリックス組織のストラクチャーとプロセス |
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A-25章 ヒエラルキーの基本モデル |
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1.ヒエラルキーの組織内情報処理 2.組織内の資源配分とヒエラルキーの関係 3.モニタリングのためのヒエラルキー 4.知識ベースのヒエラルキー 5.資産用途の意思決定権限のヒエラルキー |
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A-26章 知識ベースのヒエラルキーの実証分析 |
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1.実証分析で用いる知識ベースのヒエラルキーモデルとその特徴 2.弁護士事務所の実情とデータ 3.知識ベースのヒエラルキーの実証分析結果 4.リファラルと製造業 5.Garicano and Hubbard(2008)の若干の問題点 |
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B-6章 トヨタ自動車とGMの合弁会社における知識ベースのヒエラルキーの形成 |
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1.NUMMIに注目する意義 2.旧フリモント工場のヒエラルキー 3.NUMMIにおける知識ベースのヒエラルキー 4.経営トップ層と現場レベルの管理職層の権限関係 5.グループリーダーとチームリーダーの権限関係 6.チームリーダーと作業員の権限関係 7.高品質・高生産性と知識ベースのヒエラルキー |
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A-27章 ソフト・ハードな情報と組織デザイン・組織内の資金配分 |
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1.ソフト・ハードな情報と統合・非統合の優劣 2.Steinのフォーマルなモデル 3.ソフトな情報と非統合 4.ソフトな情報と統合 5.ハードな情報の場合 6.内部資本市場の長所と欠点 |
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A-28章 内部資本市場に関する理論と実証 |
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1.ブラックボックスをこじ開ける 2.内部資本市場に関するAlchian/Williamson仮説 3.所有権に着目した外部と内部の相異 4.内部資本市場のメリット 5.内部資本市場の影の側面 6.内部資本市場に関する実証分析 |
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B-7章 巣鴨信用金庫とみずほ銀行 |
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1.組織デザインと融資審査 2.非統合の信用金庫と統合のメガバンクの対比 3.巣鴨信用金庫の融資 4.巣鴨信用金庫の組織とソフトな情報の創造 5.みずほ銀行の融資とハードな情報 6.巣鴨信用金庫とみずほ銀行の融資判断プロセスの相違 7.リーマンショック後の融資判断の比較 |