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蔵書情報

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所蔵数	1	在庫数	1	予約数	0

書誌情報サマリ

書名	日本の会計基準　1
著者名	大日方隆／著
著者名ヨミ	オビナタタカシ
出版者	中央経済社
出版年月	2023.3

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資料情報

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No.	所蔵館	配架場所	請求記号	資料番号	資料種別	状態	個人貸出	在庫
1	中央図書館	一般開架	33692/137/1	0106837748	一般	在庫	可	○

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード	1000101055050
書誌種別	図書
書名	日本の会計基準　1
巻次(漢字)	1
書名ヨミ	ニホンノカイケイキジュン
各巻書名	確立の時代
言語区分	日本語
著者名	大日方隆／著
著者名ヨミ	オビナタタカシ
出版地	[東京]
出版者	中央経済社　中央経済グループパブリッシング(発売)
出版年月	2023.3
本体価格	￥７０００
ISBN	978-4-502-43911-7
ISBN	4-502-43911-7
数量	6,12,471p
大きさ	22cm
分類記号	336.92
件名	企業会計原則-歴史
注記	文献:p449〜453
内容紹介	日本の会計基準はどこから来て、どこへ向かおうとしているのか。戦後「企業会計原則」の公表以降、証取法会計における会計基準が確立された時期、概ね1980年代までを対象に、日本の会計基準の実像を動的に解明する。
著者紹介	東京大学より博士(経済学)の学位を取得。同大学大学院経済学研究科教授。「企業会計の資本と利益」で日本公認会計士協会学術賞受賞。
目次タイトル	序研究の視点
	1 会計基準の現実　2 証券取引規制と会計基準　3 会計基準と会計理論　4 本書の特徴と構成
	1 会計規制と会計原則の確立
	1 この章の目的　2 「企業会計原則」の誕生　3 証取法会計の整備と確立　4 会計規制の始まり　5 「企業会計原則」の変質　6 昭和37年改正商法の国会審議　7 取得原価主義会計の確立　8 「企業会計原則」の昭和38年修正　9 昭和44年の企業会計原則修正案　10 昭和49年改正商法の国会審議　11 トライアングル体制の確立　12 公正処理基準の導入　13 「企業会計原則」の最後の修正
	2 実現主義の原則,繰延費用
	1 この章の目的　2 実現主義の原則　3 1963年の税制調査会の答申　4 実現主義の要件　5 工事進行基準　6 特定の費用の繰り延べ　7 損失の繰り延べ
	3 「企業会計原則」の引当金
	1 この章の目的　2 商工省「財務諸表準則」　3 日本経済に固有の事情　4 「企業会計原則」の1954年規定　5 「企業会計原則」の1963年規定　6 「企業会計原則」の1974年規定　7 商法の昭和56年改正　8 「企業会計原則」の1982年規定　9 当期繰入額の妥当性　10 引当金の部　11 法令による準備金　12 商法改正時の混乱　13 学界での引当金論争
	4 『企業会計原則』の黄金時代
	1 この章の目的　2 黄金時代の構造　3 連結財務諸表制度　4 「連結財務諸表原則」の不備　5 アメリカ基準の特例措置　6 ニクソン・ショックへの対応　7 国会での審議　8 外貨建取引等会計処理基準　9 外貨表示損益計算書の換算
	5 日本公認会計士協会の実務指針
	1 この章の目的　2 実務指針の誕生　3 継続性の原則　4 実務指針の創成期　5 退職給与引当金　6 中間財務諸表　7 意見書(会計基準)と実務指針　8 会計規制論から見た実務指針
	補章1 大蔵行政と会計制度
	1 証券取引規制の「日本化」と大蔵省の視点　2 企業会計審議会　3 規制の失敗と規制方式の変化