| タイトルコード |
1000101268075 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
公認会計士法の省察と革新 |
| 書名ヨミ |
コウニン カイケイシホウ ノ セイサツ ト カクシン |
| 叢書名 |
日本監査研究学会リサーチ・シリーズ
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| 叢書番号 |
23 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
弥永 真生/編著
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| 著者名ヨミ |
ヤナガ マサオ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
同文舘出版
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| 出版年月 |
2025.7 |
| 本体価格 |
¥4000 |
| ISBN |
978-4-495-21077-9 |
| ISBN |
4-495-21077-9 |
| 数量 |
13,293p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
336.97
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| 件名 |
公認会計士法
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| 内容紹介 |
公認会計士を取り巻く環境が目まぐるしく変わるなか、法の実効性は保たれているのか? これまでの公認会計士法改正の変遷を整理しながら、今後解決すべき課題を浮き彫りにする。 |
| 著者紹介 |
明治大学政治経済学部経済学科、東京大学法学部第1類(私法コース)卒業。明治大学専門職大学院会計専門職研究科専任教授。著書に「中小企業会計とその保証」など。 |
| 目次タイトル |
第1章 公認会計士法の論点 |
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1 はじめに 2 本書の位置付けと構成 3 公認会計士法の沿革と比較制度研究 |
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第2章 公認会計士の業務の枠組み |
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1 はじめに 2 わが国公認会計士の業務範囲 3 監査証明業務の多様性 4 保証類似業務 5 おわりに |
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第3章 公認会計士・監査法人に対する規制とその実効性確保のあり方 |
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1 公認会計士法における公認会計士及び監査法人等に対する規制の意義 2 公認会計士法の規制とその実効性確保 |
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第4章 サステナビリティ課題に関する業務提供と公認会計士法 |
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1 環境の変化 2 現行の公認会計士法の課題 3 公認会計士法の解釈の現代化又は改正に向けたアイデア |
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第5章 品質管理レビュー制度の経緯と課題 |
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1 日本公認会計士協会の自主規制組織の変遷 2 品質管理レビュー制度の位置付けの変遷 3 CPAAOB検査と品質管理レビューとの関係の変遷 4 将来への課題 |
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第6章 監査人の責任と処分-公的規制及び自主規制- |
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1 監査人の責任の概要 2 監査法人の虚偽証明に係る民事上の責任 3 行政当局による処分と自主規制機関の行う懲戒処分 4 処分の観点からの規制の在り方 |
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第7章 監査法人に関する課題 |
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1 監査法人が行うことができる業務 2 監査法人の最低社員数 3 会計士法人(仮称) 4 合名会社の規定に倣った規律の監査法人 5 社員の直接無限連帯責任 6 定款変更 7 競業避止義務 8 脱退,解散,合併等 9 監査法人のガバナンス 10 供託,有限責任監査法人責任保険契約,最低資本金 11 計算書類の作成に関する特則 12 その他 |
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第8章 試験・資格に関する課題 |
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1 公認会計士試験制度 2 試験免除制度の現状 3 業務補助等に関する課題 4 実務補習に関する課題 |
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第9章 規制に関する課題 |
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1 公認会計士等に対する公的規制と自主規制のバランス 2 独立性規制 3 監査法人の規模や被監査会社等の区分ごとに異なる規制の態様 4 利害関係の明示 |
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第10章 わが国の公認会計士法改正に向けて |
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1 公認会計士法改正を巡る実情 2 公認会計士法改正を進めるにあたっての観点 3 何のための公認会計士法か? |
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第11章 公認会計士法の課題と展望-まとめに代えて- |
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1 公認会計士の業務範囲の拡大への対応 2 監査法人制度の見直し 3 日本公認会計士協会と金融庁(内閣総理大臣)との関係 4 サステナビリティ情報保証業務と公認会計士法 5 おわりに |