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書誌情報サマリ

書名

アジアにおける環境政策と社会変動 

著者名 寺尾 忠能/編
著者名ヨミ テラオ タダヨシ
出版者 アジア経済研究所
出版年月 2005.2


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資料情報

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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 西部図書館一般書庫5191/151/1101944783一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000000109584
書誌種別 図書
書名 アジアにおける環境政策と社会変動 
書名ヨミ アジア ニ オケル カンキョウ セイサク ト シャカイ ヘンドウ
産業化・民主化・グローバル化
叢書名 研究双書
叢書番号 541
言語区分 日本語
著者名 寺尾 忠能/編   大塚 健司/編
著者名ヨミ テラオ タダヨシ オオツカ ケンジ
出版地 千葉
出版者 アジア経済研究所
出版年月 2005.2
本体価格 ¥4200
ISBN 4-258-04541-1
数量 8,388p
大きさ 21cm
分類記号 519.1
件名 環境行政-アジア
内容紹介 アジア経済研究所が実施した研究会とその成果をまとめる。02年刊「「開発と環境」の政策過程とダイナミズム」が残した課題を受け、アジアの経済開発過程で展開されている環境政策の問題点を明らかにし、その処方箋を探る。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 序章 アジアにおける環境政策と社会変動
2 第1節 問題の所在
3 第2節 先行研究と本研究のアプローチ
4 第3節 本書の構成と論点
5 第1章 中国における大気汚染対策の評価
6 はじめに
7 第1節 現行の直接規制とその問題点
8 第2節 現行の経済的手段とその問題点
9 第3節 中国における望ましい大気汚染対策についての試論
10 むすび
11 第2章 インドネシアにおける河川浄化プログラムの実施過程
12 はじめに
13 第1節 環境担当省庁の設立と環境法の整備
14 第2節 対象河川・企業を絞ったエンフォースメントの強化:PROKASIH
15 第3節 排水対策に関する企業のレーティング:PROPER PROKASIH
16 第4節 経済危機と河川浄化対策の建て直し
17 まとめ
18 第3章 インドにおける工業汚染対策の展開と課題
19 はじめに
20 第1節 汚染規則と執行
21 第2節 ケーススタディ
22 第3節 分析:司法積極主義下の市民社会の役割
23 おわりに
24 第4章 中国の環境政策実施過程における情報公開と公衆参加
25 はじめに
26 第1節 情報公開と公衆参加をめぐる政策展開
27 第2節 監督検査活動の継続
28 第3節 企業環境対策状況に関する情報公開制度の試行
29 第4節 工業汚染源規制における公衆監督の役割と課題
30 おわりに
31 第5章 台湾における民主化,地方分権化と環境政策
32 はじめに
33 第1節 産業化の進展と環境問題の発生,環境行政の展開
34 第2節 環境汚染の改善状況
35 第3節 環境行政部門による排出源に対する取り締まりの実効性
36 第4節 地方政府の環境行政部門の拡充
37 第5節 地方政府による環境政策と地方政治
38 第6節 反公害運動と地域社会の再生をめざす取り組み
39 第7節 まとめと展望
40 第6章 韓国における放射性廃棄物処分場建設問題
41 はじめに
42 第1節 韓国原子力産業と廃棄物の現状
43 第2節 扶安候補地をめぐる対立の経過
44 第3節 各主体の検討と今後の課題
45 むすび
46 第7章 環境技術開発に対する助成措置の役割
47 はじめに
48 第1節 技術開発に対する助成措置をめぐる議論
49 第2節 大型プロジェクトによる脱硫技術の開発
50 第3節 大型プロジェクトによる乾式脱硫技術開発の波及効果
51 第4節 環境技術開発に対する助成措置は機能するか
52 おわりに
53 第8章 タイにおける廃棄物問題の構造と国際協力の課題
54 はじめに
55 第1節 タイの廃棄物問題の現状とその構造
56 第2節 日本とタイの廃棄物処理の歴史にみる廃棄物問題と社会構造の関係
57 第3節 タイの廃棄物問題の新たな解決手段と国際協力のあり方
58 おわりに
59 第9章 環境規制の国際的調和化とその限界
60 はじめに
61 第1節 自動車関連環境規制をめぐる差異化と国際的調和化
62 第2節 国際的調和化の背景とそのメカニズム
63 第3節 差異の持続
64 おわりに
65 第10章 世界ダム委員会勧告に残された課題
66 はじめに
67 第1節 WCD
68 第2節 WCD勧告
69 第3節 WCD勧告の技術的問題点
70 第4節 WCDのフォローアップ
71 第5節 まとめと考察
72 終章 本書のインプリケーションと今後の課題・展望

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2005
519.1
環境行政-アジア
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