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書誌情報サマリ

書名

財務会計論 2

著者名 河崎 照行/編著
著者名ヨミ カワサキ テルユキ
出版者 中央経済社
出版年月 2007.7


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 西部図書館一般書庫3369/700/21102093451一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000001763800
書誌種別 図書
書名 財務会計論 2
巻次(漢字) 2
書名ヨミ ザイム カイケイロン
叢書名 スタンダードテキスト
各巻書名 応用論点編
言語区分 日本語
著者名 河崎 照行/編著   齋藤 真哉/編著   佐藤 信彦/編著   柴 健次/編著   高須 教夫/編著   松本 敏史/編著   秋葉 賢一/[ほか著]
著者名ヨミ カワサキ テルユキ サイトウ シンヤ サトウ ノブヒコ シバ ケンジ タカス ノリオ マツモト トシフミ アキバ ケンイチ
出版地 東京
出版者 中央経済社
出版年月 2007.7
本体価格 ¥4800
ISBN 978-4-502-41710-8
ISBN 4-502-41710-8
数量 3,18,418p
大きさ 21cm
分類記号 336.9
件名 会計
内容紹介 会計基準等の解説だけでなく、その基礎にある考え方を明らかにすることに重点を置いたテキスト。2巻では、固定資産の減損、退職給付、新株予約権、デリバティブ、組織再編会計などを解説。
著者紹介 甲南大学大学院ビジネス研究科教授。税務会計研究学会理事。著書に「情報会計システム論」等。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第1章 複式簿記の基本論点
2 Ⅰ 本支店会計
3 Ⅱ 本社・工場会計
4 Ⅲ 消費税の処理
5 第2章 金融商品
6 Ⅰ 金融商品,金融資産および金融負債の定義
7 Ⅱ 金融資産および金融負債の発生の認識
8 Ⅲ 金融資産および金融負債の消滅の認識
9 Ⅳ 金融資産および金融負債の評価
10 第3章 デリバティブ
11 Ⅰ デリバティブ取引の概要
12 Ⅱ 先物取引・先渡取引の会計処理
13 Ⅲ オプション取引の会計処理
14 Ⅳ ヘッジ会計の概要
15 Ⅴ ヘッジ取引の会計処理
16 Ⅵ デリバティブ取引の開示事項
17 Ⅶ デリバティブ会計の基本問題
18 第4章 リース
19 Ⅰ リース会計基準
20 Ⅱ リース取引の定義と分類
21 Ⅲ 借手の会計処理と開示
22 Ⅳ 貸手の会計処理と開示
23 Ⅴ セール・アンド・リースバック取引
24 Ⅵ リース会計の基本問題
25 第5章 固定資産の減損
26 Ⅰ 減損会計の必要性と基本的考え方
27 Ⅱ 減損会計基準の概要と特徴
28 Ⅲ 減損会計の論点
29 第6章 研究開発費とソフトウェア
30 Ⅰ 研究開発費情報の重要性とわが国の会計基準
31 Ⅱ 研究開発費の意義と会計処理
32 Ⅲ ソフトウェアの意義と会計処理
33 Ⅳ ソフトウェア取引の収益認識
34 第7章 退職給付
35 Ⅰ 退職給付の意義
36 Ⅱ 退職給付会計の仕組み
37 Ⅲ 退職給付債務の計算方法
38 Ⅳ 年金資産
39 Ⅴ 過去勤務債務と数理計算上の差異
40 Ⅵ 財務諸表への計上額
41 Ⅶ 複数事業主制度の企業年金の取扱い
42 Ⅷ 小規模企業等における簡便法
43 Ⅸ 制度の移行等に伴う処理
44 Ⅹ 注記
45 第8章 新株予約権および新株予約権付社債
46 Ⅰ 新株予約権とは
47 Ⅱ ストック・オプションに関する会計基準
48 Ⅲ 新株予約権および新株予約権付社債の会計処理
49 第9章 法人税等
50 Ⅰ 税金の意義と種類
51 Ⅱ 法人税等の会計処理
52 Ⅲ 税効果会計の基本的仕組みと日本基準
53 Ⅳ 一時差異等
54 Ⅴ 税効果額の計算
55 Ⅵ 勘定処理と財務諸表上の表示
56 Ⅶ 繰延税金資産の回収可能性と繰延税金負債の支払可能性
57 第10章 企業結合
58 Ⅰ 企業結合会計と組織再編
59 Ⅱ パーチエス法による処理の論点
60 Ⅲ 合併比率
61 Ⅳ 企業結合時の資本項目
62 第11章 事業分離
63 Ⅰ 事業分離等の会計処理
64 Ⅱ 分離元企業の会計処理
65 Ⅲ 結合当事企業の株主に係る会計処理
66 Ⅳ 注記
67 第12章 外貨換算
68 Ⅰ 外貨換算の意義
69 Ⅱ 外貨換算会計の論点
70 Ⅲ 外貨建取引の換算
71 Ⅳ 外貨建資産・負債の換算
72 Ⅴ 在外支店の財務諸表項目の換算
73 Ⅵ 在外子会社等の財務諸表項目の換算
74 Ⅶ 注記
75 第13章 中間連結財務諸表および中間財務諸表
76 Ⅰ 中間連結財務諸表等の意義および種類
77 Ⅱ 中間連結財務諸表等の性格および一般原則
78 Ⅲ 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成基準
79 Ⅳ 中間財務諸表等の表示方法
80 Ⅴ 中間会計方針の記載および注記事項
81 Ⅵ 四半期報告書制度の導入

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河崎 照行 齋藤 真哉 佐藤 信彦 柴 健次 高須 教夫 松本 敏史 秋葉 賢一
2007
336.9
会計
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