タイトルコード |
1000100570539 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
ドイツの人事評価 |
書名ヨミ |
ドイツ ノ ジンジ ヒョウカ |
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民間労働者、公務員および学校教員に関する日独比較研究 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
藤内 和公/著
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著者名ヨミ |
トウナイ カズヒロ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
旬報社
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出版年月 |
2017.12 |
本体価格 |
¥5000 |
ISBN |
978-4-8451-1507-5 |
ISBN |
4-8451-1507-5 |
数量 |
343p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
336.4
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件名 |
人事管理
勤務評定
労働法-ドイツ
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注記 |
文献:p320〜328 |
内容紹介 |
ドイツの民間企業、公務部門(公務労働者、官吏)および学校教員の人事評価について、法的取扱や利用・運用の実情を明らかにすると同時に日独比較を行い、ドイツの全体像と日本の特色・課題を浮かび上がらせる。 |
著者紹介 |
1952年大分県生まれ。九州大学大学院法学研究科博士課程単位取得。岡山大学法学部教授を経て、同大学名誉教授。著書に「ドイツの従業員代表制と法」「ドイツの雇用調整」がある。 |
目次タイトル |
序章 本書の課題と概要 |
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第1部 民間企業 |
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第1章 民間企業での概要 |
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1 制度・運用の概要 2 歴史的展開 3 人事評価の実施状況 4 利益配当等の支給状況 5 教育訓練の取組状況 |
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第2章 法的取扱,評価手続,紛争解決手続 |
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1 評価原則策定手続の法的基礎 2 評価手続 3 苦情処理・紛争解決の規定例 4 評価票での本人署名 |
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第3章 業績評価方法 |
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1 概説 2 体系的業績評価 3 目標協定 4 体系的業績評価と目標協定の組合せ型 5 能率給と指数比較 |
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第4章 事業所協定規定例 |
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1 序:事業所協定(勤務所協定を含む)の現状 2 評価目的 3 制度設計 4 評価手続 |
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第5章 民間企業での実際 |
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1 金属電機産業 2 鉄鋼業 3 化学産業 4 醸造業 5 その他の製造業 6 小売業 7 銀行業 8 保険業 9 準公共部門(運輸・通信,病院) 10 小括 |
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第6章 総括-日独比較-(民間企業) |
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1 日本の特徴 2 日独比較 <補論>アメリカの人事評価との比較 3 日本への示唆 |
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第2部 公務労働者 |
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第7章 公務労働者での概要 |
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1 前提的な事項 2 法的取扱 3 公務労働協約における規定 4 業績給導入の経緯 5 業績給の運用 |
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第8章 業績評価実施状況 |
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1 ノルトライン・ヴェストファーレン州調査 2 全国調査 3 運用の実際-自治体の個別勤務所協定から 4 業績給運用のタイプ |
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第9章 関係者の受け止め方-受容と機能- |
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1 受容と評価 2 業績給の作用・影響 3 小括 |
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第10章 総括-日独比較-(公務労働者) |
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1 ドイツの特色 2 日独比較 |
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第3部 官吏 |
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第11章 官吏の勤務評価 |
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1 概要 2 関係法律規定 3 勤務評価 4 職務記述書と業績評価 5 州別比較 6 能力評価 7 小括 |
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第4部 学校教員 |
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第12章 教員評価を取り巻く諸条件 |
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1 教員評価の概要 2 人的概況,転勤 3 校長による授業観察 4 教員研修の意義 5 評価指針策定手続 |
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第13章 教員評価の州別比較 |
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1 州ごとの主要な相違点 2 ベルリン市 3 ブランデンブルク州 4 メクレンブルク・フォアポンメルン州 5 ノルトライン・ヴェストファーレン州 6 小括-6州の比較- |
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第14章 総括-日独比較-(学校教員) |
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1 ドイツの特徴 2 日本の現状および特徴 3 日独比較 4 日本への示唆,日本の課題 |
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終章 各分野の比較 |