タイトルコード |
1000101182051 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
行政法 2 |
巻次(漢字) |
2 |
書名ヨミ |
ギョウセイホウ |
各巻書名 |
行政救済法 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
岡田 正則/著
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著者名ヨミ |
オカダ マサノリ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
日本評論社
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出版年月 |
2024.9 |
本体価格 |
¥2700 |
ISBN |
978-4-535-52823-9 |
ISBN |
4-535-52823-9 |
数量 |
8,273p |
大きさ |
21cm |
分類記号 |
323.9
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件名 |
行政法
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各巻件名 |
行政救済 |
内容紹介 |
“問題の歴史的な根の深さ”を見極めながら、行政法の基本的なしくみや判例実務の考え方を紐解くテキスト。行政救済制度の役割、取消訴訟の訴訟要件、取消訴訟以外の抗告訴訟および仮の救済などを解説する。検討課題も収録。 |
目次タイトル |
第13章 行政救済制度の役割 |
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1 行政救済法を学ぶ意義 2 行政救済制度の目的と種類 3 行政救済制度の歴史と現状 4 行政事件における裁判を受ける権利の保障 5 本章のまとめ-行政救済制度の課題 |
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第14章 行政上の苦情処理と行政不服審査 |
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1 救済過程の中での行政苦情処理と行政不服審査 2 行政上の苦情処理と行政審判・行政ADR 3 行政不服審査法による権利利益の救済 4 審査請求等の申立て・審理・裁決 5 教示制度 6 本章のまとめ |
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第15章 取消訴訟の訴訟要件(1)-処分性 |
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1 救済過程の中での「行政庁の処分」 2 行政救済法における「処分」の概念 3 「処分」該当性の検討(1)-一方性(公権力性)の有無 4 「処分」該当性の検討(2)-法効果性の有無 5 「処分」該当性の検討(3)-個別具体性・直接性の有無 6 処分性と実効的な権利救済 7 本章のまとめ |
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第16章 取消訴訟の訴訟要件(2)-原告適格 |
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1 救済過程の中での原告適格 2 「法律上の利益」の解釈 3 原告適格を検討するための視角 4 第三者の原告適格の検討 5 本章のまとめ |
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第17章 取消訴訟の訴訟要件(3)-訴えの利益の存続など |
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1 救済過程の中での訴えの利益の存続などの訴訟要件 2 訴えの利益の存続 3 被告適格 4 管轄 5 出訴期間 6 審査請求との関係 7 本章のまとめ |
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第18章 取消訴訟の審理手続と判決 |
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1 救済過程の中での取消訴訟手続 2 本案審理の手続 3 判決の種類と効力 4 教示制度 5 本章のまとめ |
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第19章 取消訴訟以外の抗告訴訟および仮の救済 |
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1 救済過程の中での抗告訴訟と仮の救済 2 無効等確認訴訟 3 不作為違法確認訴訟 4 義務づけ訴訟 5 差止め訴訟 6 無名抗告訴訟 7 仮の救済制度 8 本章のまとめ |
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第20章 当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟 |
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1 救済過程の中での当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟 2 公法上の当事者訴訟と争点訴訟 3 民衆訴訟-住民訴訟を中心に 4 機関訴訟 5 本章のまとめ |
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第21章 国家補償制度の概観と損失補償 |
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1 救済過程の中での国家補償制度 2 国家補償制度の形成過程 3 損失補償 4 結果責任 5 本章のまとめ |
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第22章 国・公共団体の不法行為責任 |
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1 救済過程の中での国家賠償法1条 2 国家賠償法1条に基づく国・公共団体の賠償責任 3 国賠法1条に基づく賠償請求権の成立要件 4 求償権 5 公務員個人および民間団体の責任 6 本章のまとめ |
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第23章 施設設備の設置管理責任 |
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1 救済過程の中での国家賠償法2条 2 国家賠償法2条の特質 3 公の営造物 4 設置・管理の瑕疵 5 損害 6 供用関連瑕疵と差止め請求 7 求償権 8 本章のまとめ |
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第24章 国家賠償法3条から6条等に関する諸問題 |
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1 救済過程の中での国家賠償法3条ないし6条 2 費用負担者の賠償責任(3条) 3 民法その他の法律の適用(4条) 4 他の法律の適用(5条) 5 相互保証主義をめぐる問題(6条) 6 附則6項をめぐる問題 7 本章のまとめ |