| タイトルコード |
1000100918869 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
情報収集解析社会と基本権 |
| 書名ヨミ |
ジョウホウ シュウシュウ カイセキ シャカイ ト キホンケン |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
海野 敦史／著
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| 著者名ヨミ |
ウミノ アツシ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
尚学社
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| 出版年月 |
2021.8 |
| 本体価格 |
￥８５００ |
| ISBN |
978-4-86031-168-1 |
| ISBN |
4-86031-168-1 |
| 数量 |
11,385p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
323.143
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| 件名 |
憲法-日本
プライバシー
表現の自由
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| 注記 |
文献:p351〜372 |
| 内容紹介 |
「情報収集解析社会」における基本権、とりわけプライバシーの保護と表現の自由の保障のあり方について、憲法解釈論の観点から追究。特にプライバシーの保護との関係における憲法35条1項の規定の位置づけを再考する。 |
| 目次タイトル |
序章 情報収集解析社会の脅威と基本権 |
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0.1 情報収集解析社会の現状 0.2 本書の構成 |
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第1章 監視型情報収集に対する「プライバシーの合理的な期待」の行方 |
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1.1 序説 1.2 米国法上のプライバシー 1.3 修正4条に基づくプライバシー合理的期待法理の趣旨 1.4 米国の判例におけるプライバシー合理的期待法理の揺らぎ 1.5 米国の学説におけるプライバシー合理的期待法理の揺らぎ 1.6 プライバシー合理的期待法理の限界の克服を指向した枠組み 1.7 小括 |
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第2章 自己情報コントロール権説の再検討 |
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2.1 序説 2.2 プライバシーをめぐる刑事訴訟法学上の主な議論 2.3 プライバシー合理的期待法理からみた自己情報コントロール権説の揺らぎ 2.4 自己情報コントロール権説に固有の問題点 2.5 自己情報コントロール権説を再構成する試みとその問題点 2.6 プライバシー保護に対する憲法13条の要請 2.7 小括 |
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第3章 強制処分法定主義と令状主義との相互関係を踏まえた監視型情報収集の統制 |
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3.1 序説 3.2 監視型情報収集の強制処分性 3.3 強制処分法定主義の憲法上の位置づけ 3.4 強制処分法定主義と令状主義との関係 3.5 事後的異種行為に対する統制のあり方 3.6 小括 |
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第4章 監視型情報収集の強制処分性等の判断におけるモザイク理論の功罪 |
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4.1 序説 4.2 モザイク理論をめぐる米国法上の主な議論 4.3 監視型情報収集の強制処分性等の判断に際してのモザイク理論の役割 4.4 モザイク理論の役割を踏まえたプライバシー概念の再構成の可能性 4.5 モザイク理論への監視能力対応強制処分性等判断観の接合の効果 4.6 小括 |
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第5章 私的領域不侵入確保権に基づくプライバシーの再構成 |
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5.1 序説 5.2 住居不侵入等確保権の趣旨及びその実体的権利性 5.3 憲法35条1項に基づく権利の保護と令状主義との関係 5.4 私的領域不侵入確保権をめぐるGPS捜査判決の理論構成上の課題 5.5 「私的領域」の意義 5.6 私的領域への「侵入」の意義 5.7 「私的領域の保護」の意義 5.8 プライバシーの利益の再構成 5.9 小括 |
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第6章 私的領域不侵入確保権と憲法13条との関係及び「侵入」の具体的判断要素 |
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6.1 序説 6.2 私的領域不侵入確保権と自己情報コントロール権との相違 6.3 私的領域不侵入確保権と憲法13条との関係 6.4 「私的領域への侵入」を形成する私的情報等の主な類型 6.5 「私的領域への侵入」が認定される行為の態様 6.6 私的領域不侵入確保権と通信の秘密との比較 6.7 小括 |
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第7章 公的空間におけるプライバシー |
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7.1 序説 7.2 プライバシー保護を踏まえた空間の意義 7.3 公的空間におけるプライバシー保護をめぐる米国法上の主な議論 7.4 米国の判例にみる空間との関係におけるプライバシー保護のあり方 7.5 公的空間におけるプライバシー保護の可能性とその限界 7.6 小括 |
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第8章 結社の自由とプライバシー |
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8.1 序説 8.2 結社の自由と結社のプライバシーをめぐる米国法上の主な議論 8.3 憲法上の結社の自由と結社のプライバシー 8.4 小括 |
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第9章 営利的表現の自由の保障の程度 |
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9.1 序説 9.2 米国法上の営利的言論の意義 9.3 修正1条に基づく言論の自由の保護法益 9.4 修正1条に基づく営利的言論の保障をめぐる主な判例の議論 9.5 修正1条に基づく営利的言論の保障をめぐる主な学説の議論 9.6 憲法21条1項に基づく営利的表現の自由の保障 9.7 小括 |
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第10章 営利情報の開示強制と表現の自由 |
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10.1 序説 10.2 営利情報開示強制のあり方をめぐる米国法上の主な議論 10.3 営利的表現規制と営利情報開示強制との規範的な区別 10.4 営利情報開示強制の対象に関する区別 10.5 小括 |
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第11章 匿名表現の自由 |
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11.1 序説 11.2 米国の学説にみる匿名言論の功罪とその保護のあり方 11.3 匿名言論の自由をめぐる米国の主な判例 11.4 匿名表現の自由をめぐる我が国の主な学説 11.5 匿名表現の自由のあり方に関する考察 11.6 小括 |
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第12章 オンライン上のプラットフォームにおける流通情報の管理を通じた表現の自由 |
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12.1 序説 12.2 アルゴリズム利用情報管理の主な懸念材料 12.3 アルゴリズム利用情報管理と修正1条との関係をめぐる米国法上の議論 12.4 アルゴリズム利用情報管理の表現性 12.5 アルゴリズム利用情報管理をめぐる主な学説の検討 12.6 プラットフォーム事業者がアルゴリズム利用情報管理を通じて行う表現自体の自由の保障 12.7 小括 |
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終章 情報収集解析社会におけるプライバシー保護と表現の自由の保障 |
