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書誌情報サマリ

書名

破産法 

著者名 加藤 哲夫/著
著者名ヨミ カトウ テツオ
出版者 弘文堂
出版年月 2006.9


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館一般書庫32736/6/0105976470一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000000171401
書誌種別 図書
書名 破産法 
書名ヨミ ハサンホウ
叢書名 法律学講義シリーズ
版表示 第4版補正版
言語区分 日本語
著者名 加藤 哲夫/著
著者名ヨミ カトウ テツオ
出版地 東京
出版者 弘文堂
出版年月 2006.9
本体価格 ¥3500
ISBN 4-335-31355-1
数量 18,413,10p
大きさ 22cm
分類記号 327.36
件名 破産法
内容紹介 平成17年施行の新しい破産法の基本的な枠組みや機能を多数の図表を駆使してわかりやすく解説した工夫満載の概説書。密接にかかわる会社法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の改正に対応。
著者紹介 1949年東京生まれ。早稲田大学大学院博士課程修了。同大学法学部・大学院法務研究科教授。著書に「ハンドブック個人再生手続」など。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 序章 社会現象としての「倒産」と法制度の対応
2 第一節 「倒産」とは
3 第二節 「倒産処理」とは
4 第一章 破産者
5 第一節 破産能力
6 第二節 破産者と破産手続
7 第二章 破産裁判所
8 第一節 破産事件の管轄
9 第二節 破産裁判所の役割
10 第三章 破産手続上の機関
11 第一節 破産管財人
12 第二節 保全管理人
13 第三節 債権者集会・債権者委員会
14 第四章 破産手続開始の原因と破産手続開始の申立て
15 第一節 破産手続開始の原因
16 第二節 破産手続開始の申立て
17 第三節 破産手続開始の申立てについての審理
18 第四節 破産手続開始前の保全処分
19 第五章 破産手続開始の決定
20 第一節 破産手続開始決定の方式
21 第二節 破産手続開始の効果
22 第六章 破産財団と自由財産
23 第一節 破産財団の意義
24 第二節 破産財団の法的性格
25 第三節 法定財団・現有財団・配当財団
26 第四節 自由財産
27 第五節 相続財産の破産における破産財団
28 第七章 破産と利害関係人(1)-破産債権者
29 第一節 破産債権者
30 第二節 破産債権の種別
31 第三節 破産債権の等質化
32 第四節 破産債権者の手続参加と破産債権の確定
33 第五節 租税等および罰金等の請求権
34 第八章 破産と利害関係人(2)-担保権者
35 第一節 担保権者の破産手続上の地位
36 第二節 別除権の行使
37 第三節 担保権消滅の許可
38 第四節 商事留置権の消滅請求
39 第五節 別除権者の破産債権行使
40 第九章 破産と利害関係人(3)-取戻権者
41 第一節 第三者の財産の破産財団への混入
42 第二節 特別の取戻権
43 第一〇章 破産と利害関係人(4)-相殺権を行使する者
44 第一節 相殺の機能と破産手続
45 第二節 相殺権の行使
46 第一一章 破産と利害関係人(5)-契約の当事者
47 第一節 双務契約処理の一般原則
48 第二節 各種の双務契約と処理の特則
49 第三節 その他の契約関係および法律関係の処理
50 第一二章 破産と利害関係人(6)-訴訟などの当事者
51 第一節 係属中の訴訟手続と破産
52 第二節 強制執行・滞納処分などと破産
53 第一三章 破産と利害関係人(7)-財団債権者
54 第一節 財団債権の態様
55 第二節 財団債権の弁済
56 第一四章 破産と利害関係人(8)-全部義務を負う者と債権者
57 第一節 全部義務を負う者の破産と債権者
58 第二節 求償権者の地位
59 第三節 法人における社員の破産
60 第一五章 破産財団の維持と増殖
61 第一節 否認制度の機能
62 第二節 否認の各類型
63 第三節 否認の特殊型
64 第四節 否認権の行使
65 第五節 否認権行使の効果
66 第一六章 破産財団の換価と配当
67 第一節 破産財団の換価に至る手続
68 第二節 配当
69 第一七章 破産手続の終了
70 第一節 破産手続の廃止
71 第二節 破産手続の終結
72 第一八章 破産者の更生を助ける制度
73 第一節 破産免責制度
74 第二節 復権
75 第一九章 破産の国際的効力
76 第一節 破産の国際的効力
77 第二節 外国人および外国法人の破産手続における地位
78 第二〇章 破産に関わる犯罪
79 第一節 破産者などに関する犯罪の類型
80 第二節 破産管財人などの行為に関する犯罪の類型

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2006
327.36
破産法
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