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書誌情報サマリ

書名

財政法講座 3

著者名 日本財政法学会/編
著者名ヨミ ニホン ザイセイホウ ガッカイ
出版者 勁草書房
出版年月 2005.5


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館一般書庫3432/7/30105869362一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000000667121
書誌種別 図書
書名 財政法講座 3
巻次(漢字) 3
書名ヨミ ザイセイホウ コウザ
各巻書名 地方財政の変貌と法
言語区分 日本語
著者名 日本財政法学会/編
著者名ヨミ ニホン ザイセイホウ ガッカイ
出版地 東京
出版者 勁草書房
出版年月 2005.5
本体価格 ¥4500
ISBN 4-326-40229-6
数量 8,378p
大きさ 22cm
分類記号 343.2
件名 財政-法令
各巻件名 地方財政
内容紹介 財政法を多角的・総合的に検証して理論的到達点を明らかにし、財政法の進路を示す。3巻では、自治体の自主的財政運営の確保、国・地方間の財政関係、住民と地方財政を根本的に問い直す。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第1章 財政をめぐる国・地方間関係の法化の虚像と実像
2 1 はじめに-問題の所在の背景について
3 2 自治財政権を前提にした国の関与をめぐる問題群-地方財政の法と憲法規律
4 3 財源配分の調整手続をめぐる問題群-「協議と合意」の意義と充当事務の法的性格
5 4 自治財政権に対する関与の意義と限界をめぐる問題群-法化と非法化の解釈原則
6 5 結語-自治財政権に対する関与の解釈と財源配分の正当性の根拠等
7 第2章 地方税立法権
8 1 地方分権と地方税立法権を論ずる意義
9 2 地方税立法権の根拠と構造
10 3 地方自治法第74条第1項の問題
11 4 法定外普通税・目的税に関する地方税立法権の制約
12 5 おわりに-世界地方自治憲章草案などが示唆するもの
13 第3章 地方税徴収公社
14 1 地方分権と地方税の徴収
15 2 地方税徴収制度の現状と改革の試み
16 3 地方税徴収確保策としての地方税徴収公社
17 4 まとめに代えて
18 第4章 三位一体改革にみる地方交付税改革のあり方
19 1 はじめに
20 2 三位一体改革の背景と必要性
21 3 2004年度予算における三位一体改革の概要
22 4 2004年度における三位一体改革
23 5 三位一体改革にみる地方交付税の改革の方向
24 第5章 国庫支出金の再編過程
25 1 はじめに
26 2 補助金等の変容
27 3 国庫支出金の後退
28 4 迷走する国庫支出金政策
29 5 国庫支出金の行方
30 6 むすびにかえて
31 第6章 「三位一体改革」と義務教育費国庫負担法をめぐる問題状況
32 1 はじめに
33 2 義務教育費国庫負担法の意義と変遷
34 3 「三位一体改革」と義務教育費国庫負担制度見直しの動向
35 4 義務教育費国庫負担制度における「総額裁量制」の導入
36 5 おわりに-教育財政最優先の展望
37 第7章 自治体予算の規範的性質と法政策
38 1 はじめに
39 2 自治体予算の内容
40 3 「予算」の規範的性質
41 4 会計年度独立の原則の法的意味
42 5 自治体予算と条例・自治体予算の外部効
43 6 予算の執行留保
44 7 付加的財政計画
45 8 おわりに
46 第8章 地方議会における政務調査費
47 1 はじめに
48 2 政務調査費の立法経緯
49 3 政務調査費交付に関する条例の法律問題
50 4 政務調査費をめぐる裁判例
51 5 政務調査費の適正な執行
52 6 おわりに
53 第9章 住民請求監査法に関する若干の考察
54 1 はじめに
55 2 総論
56 3 住民請求監査の手続
57 4 住民請求監査と請求人の不服の救済
58 5 住民請求監査強化に向けた近年の改正
59 6 おわりに
60 第10章 住民訴訟の被告適格
61 1 問題の所在
62 2 札幌地裁2004(平成16)年11月19日判決
63 3 4号請求住民訴訟の被告適格
64 4 損害賠償又は不当利得返還の請求をする権限の所在
65 5 2004(平成16)年行政事件訴訟法改正と住民訴訟の被告
66 第11章 地方公共団体の外郭団体的法人
67 1 問題の所在
68 2 地方3公社
69 3 地方独立行政法人
70 4 外郭団体的一般法人
71 5 外郭団体的法人に対する隠れた支援
72 6 外郭団体的法人の住民による統制・条例による規律-結びに代えて
73 日本財政法学会20年の歩み

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2005
343.2
財政-法令
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