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書誌情報サマリ

書名

実務知的財産法講義 

著者名 末吉 亙/編著
著者名ヨミ スエヨシ ワタル
出版者 民事法研究会
出版年月 2008.4


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館一般書庫5072/88/0106301523一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000001852889
書誌種別 図書
書名 実務知的財産法講義 
書名ヨミ ジツム チテキ ザイサンホウ コウギ
叢書名 実務法律講義
叢書番号 13
版表示 全訂増補版
言語区分 日本語
著者名 末吉 亙/編著
著者名ヨミ スエヨシ ワタル
出版地 東京
出版者 民事法研究会
出版年月 2008.4
本体価格 ¥6000
ISBN 978-4-89628-458-4
ISBN 4-89628-458-4
数量 43,714p
大きさ 21cm
分類記号 507.2
件名 知的財産権
注記 法科大学院テキスト対応
内容紹介 法科大学院テキスト対応の実務法律講義シリーズ。13巻は、特許権・著作権について、判例を重視しつつ概説部分と論点検討部分に分けて詳解。最高裁、知財高裁等の最新判例を大幅追加した全訂増補版。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第1章 知的財産法の全体像
2 Ⅰ 知的財産権とは何か
3 Ⅱ 知的財産権があると何ができるのか
4 第2章 特許法
5 Ⅰ 特許法の概要
6 Ⅱ 特許論点1-発明
7 Ⅲ 特許論点2-実施
8 Ⅳ 特許論点3-補正
9 Ⅴ 特許論点4-産業上の利用可能性
10 Ⅵ 特許論点5-新規性・新規性喪失の例外
11 Ⅶ 特許論点6-進歩性
12 Ⅷ 特許論点7-特許を受ける権利
13 Ⅸ 特許論点8-冒認出願
14 Ⅹ 特許論点9-職務発明
15 ⅩⅠ 特許論点10-特許出願
16 ⅩⅡ 特許論点11-共同出願
17 ⅩⅢ 特許論点12-拒絶理由通知
18 ⅩⅣ 特許論点13-補償金請求と補正
19 ⅩⅤ 特許論点14-特許権の効力
20 ⅩⅥ 特許論点15-特許権の国内消尽
21 ⅩⅦ 特許論点16-特許権の効力の及ばない範囲
22 ⅩⅧ 特許論点17-特許発明の技術的範囲
23 ⅩⅨ 特許論点18-均等論
24 ⅩⅩ 特許論点19-他人の特許発明等との関係
25 ⅩⅩⅠ 特許論点20-共有に係る特許権
26 ⅩⅩⅡ 特許論点21-専用実施権
27 ⅩⅩⅢ 特許論点22-通常実施権
28 ⅩⅩⅣ 特許論点23-先使用権
29 ⅩⅩⅤ 特許論点24-登録の効果
30 ⅩⅩⅥ 特許論点25-差止請求・損害賠償請求の要件事実
31 ⅩⅩⅦ 特許論点26-侵害訴訟の審理
32 ⅩⅩⅧ 特許論点27-差止請求を受けた場合の対抗策
33 ⅩⅩⅨ 特許論点28-間接侵害
34 ⅩⅩⅩ 特許論点29-損害額の推定
35 ⅩⅩⅩⅠ 特許論点30-権利行使制限の抗弁
36 ⅩⅩⅩⅡ 特許論点31-禁反言
37 ⅩⅩⅩⅢ 特許論点32-拒絶査定不服審判
38 ⅩⅩⅩⅣ 特許論点33-特許無効審判
39 ⅩⅩⅩⅤ 特許論点34-訂正審判
40 ⅩⅩⅩⅥ 特許論点35-共同審判
41 ⅩⅩⅩⅦ 特許論点36-訂正請求
42 ⅩⅩⅩⅧ 特許論点37-無効審判の効力
43 ⅩⅩⅩⅨ 特許論点38-訴訟との関係
44 ⅩⅩⅩⅩ 特許論点39-審決取消訴訟の審理
45 ⅩⅩⅩⅩⅠ 特許論点40-審決取消判決の効力
46 ⅩⅩⅩⅩⅡ 特許論点41-準拠法
47 ⅩⅩⅩⅩⅢ 特許論点42-国際消尽論と並行輸入
48 第3章 著作権法
49 Ⅰ 著作権法の概要
50 Ⅱ 著作権論点1-創作性の判断基準
51 Ⅲ 著作権論点2-雑報および時事の報道
52 Ⅳ 著作権論点3-言語著作物
53 Ⅴ 著作権論点4-美術の著作物
54 Ⅵ 著作権論点5-建築の著作物
55 Ⅶ 著作権論点6-図形の著作物
56 Ⅷ 著作権論点7-映画の著作物
57 Ⅸ 著作権論点8-写真の著作物
58 Ⅹ 著作権論点9-プログラムの著作権
59 ⅩⅠ 著作権論点10-ソフトウェア
60 ⅩⅡ 著作権論点11-編集著作物
61 ⅩⅢ 著作権論点12-データベース著作物
62 ⅩⅣ 著作権論点13-デジタル化への対応
63 ⅩⅤ 著作権論点14-依拠性
64 ⅩⅥ 著作権論点15-複製権
65 ⅩⅦ 著作権論点16-演奏権・上演権
66 ⅩⅧ 著作権論点17-公衆送信権
67 ⅩⅨ 著作権論点18-頒布権等
68 ⅩⅩ 著作権論点19-翻案権
69 ⅩⅩⅠ 著作権論点20-二次的著作物の原著作者の権利
70 ⅩⅩⅡ 著作権論点21-みなし侵害
71 ⅩⅩⅢ 著作権論点22-著作権の制限
72 ⅩⅩⅣ 著作権論点23-引用
73 ⅩⅩⅤ 著作権論点24-時事の事件の報道のための利用
74 ⅩⅩⅥ 著作権論点25-公開の美術の著作物等の利用
75 ⅩⅩⅦ 著作権論点26-美術の著作物の展示に伴う複製
76 ⅩⅩⅧ 著作権論点27-著作者・共同著作者
77 ⅩⅩⅨ 著作権論点28-職務著作
78 ⅩⅩⅩ 著作権論点29-映画の著作物に関する権利
79 ⅩⅩⅩⅠ 著作権論点30-著作者人格権(同一性保持権)
80 ⅩⅩⅩⅡ 著作権論点31-著作権の保護期間・取得時効
81 ⅩⅩⅩⅢ 著作権論点32-著作権侵害行為の行為者
82 ⅩⅩⅩⅣ 著作権論点33-権利の救済
83 ⅩⅩⅩⅤ 著作権論点34-損害賠償請求権
84 ⅩⅩⅩⅥ 著作権論点35-契約
85 ⅩⅩⅩⅦ 著作権論点36-パブリシティ権
86 ⅩⅩⅩⅧ 著作権論点37-国際裁判管轄
87 ⅩⅩⅩⅨ 著作権論点38-準拠法
88 第4章 その他の知的財産法
89 第1節 不正競争防止法
90 Ⅰ 不正競争防止法は何を保護するのか
91 Ⅱ 不正競争として列挙された行為の概要
92 Ⅲ 不正競争防止法適用の効果
93 第2節 商標法
94 Ⅰ 商標権は何を保護する権利か
95 Ⅱ 商標の登録要件
96 Ⅲ 商品・役務の類否と商標の類否
97 Ⅳ 商標権侵害の民事的救済方法
98 第3節 意匠法
99 Ⅰ 意匠権は何を保護する権利か
100 Ⅱ 意匠の登録要件
101 Ⅲ 意匠の類否
102 Ⅳ 意匠権侵害の民事的救済方法

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2008
507.2
知的財産権
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