| タイトルコード |
1000100052237 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
戸籍実務の理論と家族法 |
| 書名ヨミ |
コセキ ジツム ノ リロン ト カゾクホウ |
| 叢書名 |
日本大学法学部叢書
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| 叢書番号 |
第33巻 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
山川 一陽／著
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| 著者名ヨミ |
ヤマカワ カズヒロ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
日本加除出版
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| 出版年月 |
2013.3 |
| 本体価格 |
￥４４００ |
| ISBN |
978-4-8178-4068-4 |
| ISBN |
4-8178-4068-4 |
| 数量 |
12,318p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
324.87
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| 件名 |
戸籍
家族法
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| 内容紹介 |
どうすれば戸籍実務の運用が理論的にも実際的にも矛盾なく合理的になされるかという観点に立ち、呼称上の氏、国際婚姻に伴う氏の変動、協議離婚、就籍など戸籍制度に関する問題を検討するほか、家族法についても取り上げる。 |
| 著者紹介 |
埼玉県生まれ。日本大学法学部卒業。東京地検検事、広島地検検事、法務省民事局付検事などを経て、日本大学法学部教授(民法専攻)。 |
| 目次タイトル |
1 戸籍制度の特色と個人情報 |
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一 最初に 二 戸籍制度と個人情報 三 歴史の中における戸籍制度とその問題 四 現行戸籍法の制定と現行戸籍の基本原理 五 現行戸籍制度の特色 六 外国人との身分行為と戸籍 七 戸籍の記載内容の真実性 八 戸籍の各欄をどう見るか 九 性同一性障害特例法と戸籍 十 戸籍と住民基本台帳 |
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2 夫婦の氏,親子の氏 |
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一 最初に 二 氏の性格と機能 三 戸籍編製と氏 四 立法による新たな問題点の出現 五 裁判例による認知 六 氏に関する立法上の問題点 七 最後に |
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3 呼称上の氏と戸籍 |
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一 はじめに 二 呼称上の氏の発生 三 氏変更についての戸籍上の取扱い 四 立法による問題点の出現 五 離婚の際の氏を称する届出をめぐって 六 戸籍法第107条の改正によってもたらされたもの 七 呼称上の氏の再検討 |
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4 民法上の氏と呼称上の氏 |
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一 最初に 二 氏と戸籍 三 戸籍の変動を伴わない氏(呼称上の氏)の変動 四 婚氏続称と呼称上の氏 五 離婚の際に称していた氏を称した妻と氏の変更 六 裁判による承認 七 渉外身分行為と呼称上の氏 八 立法による承認 九 最後に |
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5 離婚の際に称していた氏を称した妻と氏の変更 |
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「呼称上の氏」と「民法上の氏」 民法上の『氏』とその変動 呼称上の『氏』とその変動 離婚復氏と離婚の際に称していた氏を称する届出 民法第791条第1項の適用 婚氏続称の意義 戸籍法第107条第1項による氏変更との関係 結びに代えて |
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6 国際婚姻に伴う「氏」の変動について |
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一 問題の所在 二 検討の前提として 三 本件回答の考え方 四 本件通達の問題点 |
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7 法改正と解釈の確定について |
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一 問題の所在 二 氏の性格と機能 三 氏変更と呼称上の氏 四 立法による新たな問題点の出現 五 裁判例による認知 六 立法による発展 七 呼称上の氏の再検討 八 最後に |
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8 日本の協議離婚について |
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一 離婚-その歴史的発展 二 協議離婚 三 協議離婚の成立要件 四 離婚意思の存在時期と離婚届不受理申出制度 五 現行法立法過程における問題 |
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9 わが国における協議離婚と意思確認 |
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第一 キリスト教的婚姻観と離婚 一 婚姻非解消主義 二 わが国の協議離婚制度の特殊性 第二 離婚の容易化ないし簡易化傾向について 一 最近における諸外国の離婚制度の傾向について 第三 わが国における協議離婚制度 一 最初に 二 協議離婚小沿革 三 協議離婚と離婚意思について 第四 結びにかえて |
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10 就籍について |
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一 本稿の目的と問題の所在 二 就籍の必要性 三 就籍による戸籍記載 四 就籍の届出の性格について 五 就籍の審判を受ける義務と就籍の届出の性格について 六 就籍と国籍 七 最後に |
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11 棄児と戸籍 |
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一 棄児と戸籍 二 棄児の概念について-戸籍法でいう棄児とは何か 三 棄児と国籍 四 棄児発見手続に関連して 五 結びにかえて |
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12 「名」の意義とその機能 |
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一 最初に 二 「名」とは何か 三 「名」の機能 四 命名権に関連して 五 最後に |
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13 名付けと名付け制限 |
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一 名と名付け 二 名付け制限 三 従来からの人名用漢字制限と変遷 四 常用漢字表の利用と制限の性格 五 判例の変遷 六 表外字についての具体的な取扱い |
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14 内鮮間の認知と国籍の確定 |
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一 問題の所在 二 昭和22年12月末までの取扱い 三 昭和23年1月1日から同25年12月5日までの取扱い 四 昭和25年12月6日以降平和条約発効までの取扱い <資料> |
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15 認知の取消しについて |
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一 問題の所在 二 判例の状況 三 学説の状況 四 理論の展開 五 最後に |
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16 後見・扶養 |
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一 後見制度の機能 二 扶養と社会保障の関係 |
