| タイトルコード |
1000100864503 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
判例で学ぶ法学 行政法 |
| 書名ヨミ |
ハンレイ デ マナブ ホウガク ギョウセイホウ |
| 叢書名 |
ライブラリ判例で学ぶ法学
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| 叢書番号 |
2 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
原田 大樹／著
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| 著者名ヨミ |
ハラダ ヒロキ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
新世社
サイエンス社(発売)
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| 出版年月 |
2020.12 |
| 本体価格 |
￥２１００ |
| ISBN |
978-4-88384-321-3 |
| ISBN |
4-88384-321-3 |
| 数量 |
12,265p |
| 大きさ |
21cm |
| 分類記号 |
323.9
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| 件名 |
行政法-判例
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| 内容紹介 |
行政法学の中でも極めて重要で代表的な判例を素材に、抽象的な行政法学の概念を、具体的なイメージを伴って理解できる判例集。基本判例と関連判例をコンパクトかつ重点的に解説するとともに、問題形式の演習モデル判例も掲載。 |
| 目次タイトル |
第1章 法律による行政の原理 |
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<基本>判1-1 自動車一斉検問事件(最三小判1980(昭和55)・9・22) <関連>判1-2 浦安ヨット事件(最二小判1991(平成3)・3・8) <演習>判1-3 貸金業登録拒否事件(最二小判2014(平成26)・7・18) |
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第2章 行政法の法源1 成文法源 |
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<基本>判2-1 徳島市公安条例事件(最大判1975(昭和50)・9・10) <関連>判2-2 個室付き浴場事件(最二小判1978(昭和53)・5・26) <演習>判2-3 ストロングライフ事件(最一小判1981(昭和56)・2・26) |
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第3章 行政法の法源2 法の一般原則 |
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<基本>判3-1 八幡税務署事件(最三小判1987(昭和62)・10・30) <関連>判3-2 紀伊長島町水道水源条例事件(最二小判2004(平成16)・12・24) <演習>判3-3 文化学園事件(東京地判1965(昭和40)・5・26) |
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第4章 行政法と民事法 |
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<基本>判4-1 公営住宅明渡事件(最一小判1984(昭和59)・12・13) <関連>判4-2 自衛隊事故と安全配慮義務(最三小判1975(昭和50)・2・25) <演習>判4-3 違法建築契約事件(最二小判2011(平成23)・12・16) |
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第5章 行政組織の基礎 |
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<基本>判5-1 成田新幹線事件(最二小判1978(昭和53)・12・8) <関連>判5-2 ロッキード事件(最大判1995(平成7)・2・22) <演習>判5-3 消防長の同意(最一小判1959(昭和34)・1・29) |
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第6章 行政過程と手続 |
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<基本>判6-1 川崎民商事件(最大判1972(昭和47)・11・22) <関連>判6-2 個人タクシー事件(最一小判1971(昭和46)・10・28) <演習>判6-3 群馬中央バス事件(最一小判1975(昭和50)・5・29) |
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第7章 行政情報の管理 |
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<基本>判7-1 沖縄返還密約文書事件(最二小判2014(平成26)・7・14) <関連>判7-2 住基ネット事件(最一小判2008(平成20)・3・6) <演習>判7-3 部分開示事件(最一小判2007(平成19)・4・17) |
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第8章 行政基準・行政計画 |
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<基本>判8-1 監獄法事件(最三小判1991(平成3)・7・9) <関連>判8-2 医薬品ネット販売事件(最二小判2013(平成25)・1・11) <演習>判8-3 三菱タクシー事件(最一小判1999(平成11)・7・19) |
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第9章 行政行為の概念・抗力 |
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<基本>判9-1 たぬきの森事件(最一小判2009(平成21)・12・17) <関連>判9-2 介護保険不当利得返還請求事件(最一小判2011(平成23)・7・14) <演習>判9-3 都市計画変更決定事件(広島高判1996(平成8)・8・9) |
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第10章 行政行為の手続ルール |
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<基本>判10-1 処分基準と理由提示(最三小判2011(平成23)・6・7) <関連>判10-2 処分基準と訴えの利益(最三小判2015(平成27)・3・3) <演習>判10-3 風営法許可撤回事件(最三小判2000(平成12)・3・21) |
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第11章 行政行為の実体ルール |
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<基本>判11-1 譲渡所得課税無効事件(最一小判1973(昭和48)・4・26) <関連>判11-2 菊田医師事件(最二小判1988(昭和63)・6・17) <演習>判11-3 使用許可撤回と損失補償(最三小判1974(昭和49)・2・5) |
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第12章 行政裁量 |
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<基本>判12-1 日教組教研集会事件(最三小判2006(平成18)・2・7) <関連>判12-2 君が代訴訟(1月判決)(最一小判2012(平成24)・1・16) <演習>判12-3 生活保護老齢加算廃止事件(最三小判2012(平成24)・2・28) |
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第13章 行政契約・行政指導 |
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<基本>判13-1 品川区マンション事件(最三小判1985(昭和60)・7・16) <関連>判13-2 福間町公害防止協定事件(最二小判2009(平成21)・7・10) <演習>判13-3 通行認定留保事件(最二小判1982(昭和57)・4・23) |
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第14章 行政上の義務履行確保 |
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<基本>判14-1 宝塚市パチンコ店事件(最三小判2002(平成14)・7・9) <関連>判14-2 重加算税違憲訴訟(最二小判1970(昭和45)・9・11) <演習>判14-3 O-157公表事件(東京高判2003(平成15)・5・21) |
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第15章 行政不服審査法の基本構造 |
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<基本>判15-1 主婦連ジュース訴訟(最三小判1978(昭和53)・3・14) <関連>判15-2 第二次納税義務事件(最一小判2006(平成18)・1・19) <演習>判15-3 人事院修正裁決事件(最三小判1987(昭和62)・4・21) |
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第16章 処分性1 法的効果 |
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<基本>判16-1 東京都ごみ焼却場事件(最一小判1964(昭和39)・10・29) <関連>判16-2 公共施設管理者の同意(最一小判1995(平成7)・3・23) <演習>判16-3 反則金の通告(最一小判1982(昭和57)・7・15) |
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第17章 処分性2 成熟性 |
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<基本>判17-1 浜松土地区画整理事業事件(最大判2008(平成20)・9・10) <関連>判17-2 横浜市保育所廃止条例事件(最一小判2009(平成21)・11・26) <演習>判17-3 病院開設中止勧告事件(最二小判2005(平成17)・7・15) |
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第18章 原告適格 |
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<基本>判18-1 小田急事件(最大判2005(平成17)・12・7) <関連>判18-2 サテライト大阪事件(最一小判2009(平成21)・10・15) <演習>判18-3 一般廃棄物処理業許可取消事件(最三小判2014(平成26)・1・28) |
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第19章 狭義の訴えの利益 |
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<基本>判19-1 建築確認取消事件(最二小判1984(昭和59)・10・26) <関連>判19-2 土地改良事業施行認可事件(最二小判1992(平成4)・1・24) <演習>判19-3 ゴールド免許事件(最二小判2009(平成21)・2・27) |
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第20章 取消訴訟の審理と終了 |
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<基本>判20-1 伊方原発事件(最一小判1992(平成4)・10・29) <関連>判20-2 東京12チャンネル事件(最三小判1968(昭和43)・12・24) <演習>判20-3 逗子市情報公開条例事件(最二小判1999(平成11)・11・19) |
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第21章 さまざまな行政訴訟1 伝統的な訴訟類型 |
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<基本>判21-1 もんじゅ訴訟(最三小判1992(平成4)・9・22) <関連>判21-2 大阪空港訴訟(最大判1981(昭和56)・12・16) <演習>判21-3 水俣病待たせ賃訴訟(最二小判1991(平成3)・4・26) |
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第22章 さまざまな行政訴訟2 新たな訴訟類型 |
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<基本>判22-1 君が代訴訟(2月判決)(最一小判2012(平成24)・2・9) <関連>判22-2 在外邦人選挙権訴訟(最大判2005(平成17)・9・14) <演習>判22-3 第4次厚木基地訴訟(最一小判2016(平成28)・12・8) |
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第23章 さまざまな行政訴訟3 客観訴訟 |
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<基本>判23-1 泉佐野市ふるさと納税事件(最三小判2020(令和2)・6・30) <関連>判23-2 さくら市債権放棄議決事件(最二小判2012(平成24)・4・23) <演習>判23-3 辺野古埋立承認取消事件(最二小判2016(平成28)・12・20) |
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第24章 仮の権利救済 |
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<基本>判24-1 強制送還執行停止事件(大阪地決2007(平成19)・3・30) <関連>判24-2 ホール使用仮の義務付け事件(岡山地決2007(平成19)・10・15) <演習>判24-3 住民票消除仮の差止め事件(大阪高決2007(平成19)・3・1) |
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第25章 国家賠償法1条の責任1 |
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<基本>判25-1 泉南アスベスト事件(最一小判2014(平成26)・10・9) <関連>判25-2 積善会事件(最一小判2007(平成19)・1・25) <演習>判25-3 勾留中の診療行為(最一小判2005(平成17)・12・8) |
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第26章 国家賠償法1条の責任2 |
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<基本>判26-1 国民健康保険の住所要件(最一小判2004(平成16)・1・15) <関連>判26-2 奈良民商事件(最一小判1993(平成5)・3・11) <演習>判26-3 パトカー追跡事件(最一小判1986(昭和61)・2・27) |
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第27章 国家賠償法2条の責任 |
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<基本>判27-1 高知落石事件(最一小判1970(昭和45)・8・20) <関連>判27-2 国道43号訴訟(最二小判1995(平成7)・7・7) <演習>判27-3 多摩川水害訴訟(最一小判1990(平成2)・12・13) |
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第28章 損失補償 |
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<基本>判28-1 ガソリンタンク事件(最二小判1983(昭和58)・2・18) <関連>判28-2 長期の都市計画制限(最三小判2005(平成17)・11・1) <演習>判28-3 宜野座村工場誘致事件(最三小判1981(昭和56)・1・27) |
