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書誌情報サマリ

書名

新プロゼミ行政法 

著者名 石川 敏行/著
著者名ヨミ イシカワ トシユキ
出版者 実務教育出版
出版年月 2020.6


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館一般開架3239/93/0106699884一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000100808721
書誌種別 図書
書名 新プロゼミ行政法 
書名ヨミ シン プロゼミ ギョウセイホウ
「3つの手続」で行政法の基本を学ぶ
言語区分 日本語
著者名 石川 敏行/著
著者名ヨミ イシカワ トシユキ
出版地 東京
出版者 実務教育出版
出版年月 2020.6
本体価格 ¥2700
ISBN 978-4-7889-4900-3
ISBN 4-7889-4900-3
数量 20,401p
大きさ 21cm
分類記号 323.9
件名 行政法
内容紹介 許認可と手続3法(行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法)を行政法の背景ととらえて一気に学んだ後、周りに知識を肉づけ。行政法の主要論点を楽しく効率よく学べる。法科大学院の「共通的な到達目標モデル」に対応。
著者紹介 1951年東京都生まれ。中央大学大学院法学研究科修士課程修了。行政書士試験委員、法科大学院コア・カリキュラム座長などを歴任。編著書に「ドイツ語圏公法学者プロフィール」など。
目次タイトル 第0章 本書で学ぶこと
0-1 許認可等の統一的把握 0-2 調査結果の内容 0-3 「許認可等」の用語とその件数 0-4 弱い規制と強い規制 0-5 行政法の「背骨」-本書の学習対象 0-6 香盤表 0-7 読者へのお願い
第1幕のシノプシス(第1章〜第6章=行政作用法・一部行政救済法)
第1章 「許認可」とは何か
1-1 身近な許認可-届と許可 1-2 許認可はなぜ必要か 1-3 処分の「正体」 1-4 少し「寄り道」-権利・義務・反射的利益・権限 1-5 許認可(処分)と義務の関係 1-6 自由-義務の前提 1-7 一般許可と特別許可
第2章 行政法の「背骨」
2-1 はじめに 2-2 処分の「事前」手続法-行政手続法 2-3 手続3法の共通点-「串刺し」学習 2-4 処分の「事後」手続法(1)-行政不服審査法 2-5 処分の「事後」手続法(2)-行政事件訴訟法 2-6 本章のまとめ
カフェーパウゼ(1)行政手続法ができるまで
第3章 処分の「事前」手続法
3-1 はじめに-行手法「数え歌」 3-2 「数え歌」の内容 3-3 中間まとめ-前3章と本章とをつなぐ「踊り場」 3-4 4つの人間関係 3-5 「申請に対する処分」の手続(行手法第2章) 3-6 「不利益処分」の手続(行手法3章)
カフェーパウゼ(2)進化する手続-「串刺し」のまとめも兼ねて
第4章 処分の「事後」手続法
4-1 はじめに 4-2 審査請求と取消訴訟-「パラレル学習」 4-3 審査請求と取消訴訟の手続
第5章 行政手続法
5-1 行政指導とその手続-行手法第4章の手続 5-2 届出手続-行手法第5章の手続 5-3 パブコメ手続(意見公募手続等)-行手法第6章の手続 5-4 付論:行政立法
第6章 処罰と強制
6-1 はじめに 6-2 処罰と強制の関係-3つの違い 6-3 行政罰 6-4 行政強制(1)-行政上の強制執行 6-5 行政強制(2)-行政上の即時強制(即時執行) 6-6 行政調査-即時強制との相違 6-7 「新しい行政手法」の登場
カフェーパウゼ(3)-「行政」と「行政法」を考える
第7章 行政法の3本柱
7-1 はじめに 7-2 行政法とは何か 7-3 行政法の「3本柱」 7-4 内部法の世界と外部法の世界 7-5 行政作用法総説 7-6 付論:「法律による行政」の原理
第8章 行政組織法の骨格
8-1 行政組織と法 8-2 組織法の3つのキーワード 8-3 行政機関の理論上の分類 8-4 国の行政組織 8-5 内閣法の概要 8-6 内閣府と同設置法 8-7 国家行政組織法-日本株式会社の「会社法」
第9章 地方自治法
9-1 はじめに 9-2 地方公共団体 9-3 普通地方公共団体の機関 9-4 地方公共団体内部,国地方間の争い 9-5 国の関与等-第2行政手続法
第2幕のシノプシス(第10章〜第15章=行政救済法)
第10章 行政救済法の総説と行審法の「落ち穂拾い」
10-1 はじめに 10-2 「行政救済法」総説 10-3 行政不服審査法の落ち穂拾い
第11章 行政事件訴訟の「鳥瞰図」
11-1 はじめに-全体の鳥瞰図 11-2 行訴法の「イッキ学習」-第1列から第6列まで
第12章 取消訴訟の諸問題(1)
12-1 はじめに 12-2 取消訴訟の法的性質 12-3 取消訴訟の審理
第13章 取消訴訟の諸問題(2)
13-1 本案審理の諸問題 13-2 行政裁量とその統制 13-3 取消訴訟の終了
第14章 国家補償法
14-1 国家賠償法と国家補償法 14-2 国家賠償法 14-3 1条責任(公権力責任) 14-4 国賠法の対象 14-5 2条責任(営造物責任) 14-6 その他の論点 14-7 損失補償の諸問題
第15章 3つの手続:応用編
15-1 はじめに 15-2 地方自治法の応用編 15-3 情報公開法
共通的な到達目標モデル(コアカリ)について



内容細目

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2020
323.9 323.9
行政法-判例
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