タイトルコード |
1000100808721 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
新プロゼミ行政法 |
書名ヨミ |
シン プロゼミ ギョウセイホウ |
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「3つの手続」で行政法の基本を学ぶ |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
石川 敏行/著
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著者名ヨミ |
イシカワ トシユキ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
実務教育出版
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出版年月 |
2020.6 |
本体価格 |
¥2700 |
ISBN |
978-4-7889-4900-3 |
ISBN |
4-7889-4900-3 |
数量 |
20,401p |
大きさ |
21cm |
分類記号 |
323.9
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件名 |
行政法
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内容紹介 |
許認可と手続3法(行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法)を行政法の背景ととらえて一気に学んだ後、周りに知識を肉づけ。行政法の主要論点を楽しく効率よく学べる。法科大学院の「共通的な到達目標モデル」に対応。 |
著者紹介 |
1951年東京都生まれ。中央大学大学院法学研究科修士課程修了。行政書士試験委員、法科大学院コア・カリキュラム座長などを歴任。編著書に「ドイツ語圏公法学者プロフィール」など。 |
目次タイトル |
第0章 本書で学ぶこと |
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0-1 許認可等の統一的把握 0-2 調査結果の内容 0-3 「許認可等」の用語とその件数 0-4 弱い規制と強い規制 0-5 行政法の「背骨」-本書の学習対象 0-6 香盤表 0-7 読者へのお願い |
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第1幕のシノプシス(第1章〜第6章=行政作用法・一部行政救済法) |
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第1章 「許認可」とは何か |
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1-1 身近な許認可-届と許可 1-2 許認可はなぜ必要か 1-3 処分の「正体」 1-4 少し「寄り道」-権利・義務・反射的利益・権限 1-5 許認可(処分)と義務の関係 1-6 自由-義務の前提 1-7 一般許可と特別許可 |
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第2章 行政法の「背骨」 |
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2-1 はじめに 2-2 処分の「事前」手続法-行政手続法 2-3 手続3法の共通点-「串刺し」学習 2-4 処分の「事後」手続法(1)-行政不服審査法 2-5 処分の「事後」手続法(2)-行政事件訴訟法 2-6 本章のまとめ |
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カフェーパウゼ(1)行政手続法ができるまで |
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第3章 処分の「事前」手続法 |
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3-1 はじめに-行手法「数え歌」 3-2 「数え歌」の内容 3-3 中間まとめ-前3章と本章とをつなぐ「踊り場」 3-4 4つの人間関係 3-5 「申請に対する処分」の手続(行手法第2章) 3-6 「不利益処分」の手続(行手法3章) |
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カフェーパウゼ(2)進化する手続-「串刺し」のまとめも兼ねて |
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第4章 処分の「事後」手続法 |
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4-1 はじめに 4-2 審査請求と取消訴訟-「パラレル学習」 4-3 審査請求と取消訴訟の手続 |
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第5章 行政手続法 |
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5-1 行政指導とその手続-行手法第4章の手続 5-2 届出手続-行手法第5章の手続 5-3 パブコメ手続(意見公募手続等)-行手法第6章の手続 5-4 付論:行政立法 |
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第6章 処罰と強制 |
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6-1 はじめに 6-2 処罰と強制の関係-3つの違い 6-3 行政罰 6-4 行政強制(1)-行政上の強制執行 6-5 行政強制(2)-行政上の即時強制(即時執行) 6-6 行政調査-即時強制との相違 6-7 「新しい行政手法」の登場 |
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カフェーパウゼ(3)-「行政」と「行政法」を考える |
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第7章 行政法の3本柱 |
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7-1 はじめに 7-2 行政法とは何か 7-3 行政法の「3本柱」 7-4 内部法の世界と外部法の世界 7-5 行政作用法総説 7-6 付論:「法律による行政」の原理 |
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第8章 行政組織法の骨格 |
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8-1 行政組織と法 8-2 組織法の3つのキーワード 8-3 行政機関の理論上の分類 8-4 国の行政組織 8-5 内閣法の概要 8-6 内閣府と同設置法 8-7 国家行政組織法-日本株式会社の「会社法」 |
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第9章 地方自治法 |
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9-1 はじめに 9-2 地方公共団体 9-3 普通地方公共団体の機関 9-4 地方公共団体内部,国地方間の争い 9-5 国の関与等-第2行政手続法 |
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第2幕のシノプシス(第10章〜第15章=行政救済法) |
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第10章 行政救済法の総説と行審法の「落ち穂拾い」 |
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10-1 はじめに 10-2 「行政救済法」総説 10-3 行政不服審査法の落ち穂拾い |
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第11章 行政事件訴訟の「鳥瞰図」 |
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11-1 はじめに-全体の鳥瞰図 11-2 行訴法の「イッキ学習」-第1列から第6列まで |
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第12章 取消訴訟の諸問題(1) |
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12-1 はじめに 12-2 取消訴訟の法的性質 12-3 取消訴訟の審理 |
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第13章 取消訴訟の諸問題(2) |
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13-1 本案審理の諸問題 13-2 行政裁量とその統制 13-3 取消訴訟の終了 |
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第14章 国家補償法 |
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14-1 国家賠償法と国家補償法 14-2 国家賠償法 14-3 1条責任(公権力責任) 14-4 国賠法の対象 14-5 2条責任(営造物責任) 14-6 その他の論点 14-7 損失補償の諸問題 |
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第15章 3つの手続:応用編 |
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15-1 はじめに 15-2 地方自治法の応用編 15-3 情報公開法 |
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共通的な到達目標モデル(コアカリ)について |