タイトルコード |
1000100037852 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
ストック・オプション会計 |
書名ヨミ |
ストック オプション カイケイ |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
山下 克之/著
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著者名ヨミ |
ヤマシタ カツユキ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
白桃書房
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出版年月 |
2013.2 |
本体価格 |
¥3600 |
ISBN |
978-4-561-36201-2 |
ISBN |
4-561-36201-2 |
数量 |
10,196p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
336.9
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件名 |
会計
ストックオプション
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注記 |
文献:p185〜196 |
内容紹介 |
ストック・オプションの日本基準、国際基準における会計処理や会計基準について、その発展及び現状を明らかにし、日本の法律上での変化や税制について把握した上で、問題点や税効果会計について先行研究を踏まえて考察する。 |
目次タイトル |
序章 |
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第1節 本書の背景と目的 第2節 本書の特徴 第3節 本書の構成 |
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第Ⅰ部 米国におけるストック・オプション |
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第1章 米国におけるストック・オプションの会計基準の変遷 |
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第1節 米国における会計基準の変遷の概要 第2節 ARB37及びARB43 第3節 APB25 第4節 公開草案及びFAS123 補論 国際財務報告基準 第5節 FAS123R |
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第Ⅱ部 日本におけるストック・オプション |
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第2章 日本におけるストック・オプション制度の変遷 |
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第1節 制度の変遷の概要 第2節 擬似ストック・オプション 第3節 特定新規事業実施円滑化臨時措置法に基づくストック・オプション 第4節 自己株式方式と新株引受権方式によるストック・オプション 第5節 新株予約権方式によるストック・オプション 第6節 会社法におけるストック・オプション |
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第3章 日本におけるストック・オプションの会計処理の変遷 |
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第1節 会計基準設定までの変遷 第2節 ワラント債を利用した擬似ストック・オプションの会計処理 第3節 自己株式方式における会計処理 第4節 新株引受権方式における会計処理 第5節 新株予約権方式における会計処理 第6節 ストック・オプションに関する会計の論点の整理 第7節 企業会計基準公開草案第3号「ストック・オプション等に関する会計基準(案)」 |
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第4章 日本におけるストック・オプションの会計基準の現状 |
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第1節 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 第2節 新株予約権の会計処理 第3節 企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」 |
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第5章 未公開企業におけるストック・オプション会計基準の適用の必要性 |
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第1節 企業会計基準第8号,FAS123R及びIFRS2の概要と特徴 第2節 企業会計基準第8号における未公開企業に対する基準 第3節 本源的価値適用時の株式の評価 第4節 会計目的の観点 第5節 公開準備企業 第6節 結び |
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第Ⅲ部 問題点の提起 |
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第6章 ストック・オプションにおける税効果会計の必要性 |
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第1節 はじめに 第2節 ストック・オプションに関する所得税制の変遷 第3節 ストック・オプションの税効果会計に関連する法人税制及び会計基準 第4節 ストック・オプションにおける税効果会計の基準 第5節 権利確定,権利行使における不確実性に伴う問題 第6節 1円ストック・オプションが付与時に損金算入されないことに派生する問題 第7節 結び |
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第7章 新株予約権仮勘定の必要性 |
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第1節 はじめに 第2節 ストック・オプションの仕訳 第3節 権利確定日までの不確実性 第4節 権利不行使による失効の仕訳 第5節 結び |
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第8章 付与されたストック・オプションの状況 |
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第1節 企業会計基準委員会の平成15年1月報告の調査 第2節 有価証券報告書における開示内容 第3節 ストック・オプションの実態調査 第4節 結び |
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終章 結論及び今後の課題 |
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第1節 結論 第2節 今後の課題 |