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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
No. |
所蔵館 |
配架場所 |
請求記号 |
資料番号 |
資料種別 |
状態 |
個人貸出 |
在庫
|
1 |
中央図書館 | 書庫別D | 32763/23/ | 0106500240 | 一般 | 在庫 | 可 |
○ |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
タイトルコード |
1000100267890 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
二重危険の法理 |
書名ヨミ |
ニジュウ キケン ノ ホウリ |
叢書名 |
日本比較法研究所研究叢書
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叢書番号 |
101 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
中野目 善則/著
|
著者名ヨミ |
ナカノメ ヨシノリ |
出版地 |
八王子 |
出版者 |
中央大学出版部
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出版年月 |
2015.3 |
本体価格 |
¥4200 |
ISBN |
978-4-8057-0801-9 |
ISBN |
4-8057-0801-9 |
数量 |
17,328p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
327.63
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件名 |
一事不再理
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内容紹介 |
二重危険の法理に関する諸論文を集成。憲法三九条が英米から継受した、二重危険禁止条項の本来の狙いに沿った議論が展開されるべきだとする立場をとる著者が、裁判の効力に関する法理論と法実務を再検討する。 |
著者紹介 |
1953年福島県生まれ。中央大学大学院法学研究科刑事法専攻博士後期課程中退。同大学法学部教授。 |
目次タイトル |
第一章 検察官上訴と二重危険 |
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一 はじめに 二 系譜論 三 合衆国での二重危険の考え方 四 ケプナーでのホームズ裁判官の少数意見の位置 五 政府上訴と二重危険 六 陪審制不採用は危険継続論の根拠となるか 七 パルコの検討 八 量刑と二重危険 九 形式的確定を一事不再理効発生の要件とする考え方の検討 十 二重危険論から政府上訴が許される場合 十一 おわりに |
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第二章 アメリカ合衆国における二重危険法理の展開 |
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一 はじめに 二 二重危険禁止条項の狙い 三 危険の発生時期 四 ミストライアルと二重危険 五 公訴棄却(ディスミッサル・dismissal)と二重の危険 六 前の有罪・前の無罪 七 再訴遮断の範囲 八 おわりに |
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第三章 アメリカ合衆国憲法第五修正の二重危険禁止条項に関する最近の動向 |
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一 はじめに 二 二重危険禁止条項の狙い 三 先例の変化 四 展望 五 おわりに |
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第四章 常習罪と後訴遮断の範囲 |
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一 はじめに 二 具体的法規説の検討 三 憲法三九条の二重危険禁止条項のねらいと再訴(後訴)及び二重処罰禁止の範囲 四 実体法上の一罪を理由とする訴追により後訴(及びそれによる処罰)が阻止される範囲 五 常習一罪と後訴(及びそれによる処罰)が阻止(遮断)される範囲 六 おわりに |
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第五章 検察官の裁量と二重危険禁止条項 |
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一 はじめに 二 我が国の法のアイデンティティ・構造の自覚の重要性 三 罪数と二重危険禁止条項の関係 四 「批判」への返答、その一 五 「批判」への返答、その二 六 既判力発生の基準時を形式的確定時よりも「繰り上げる」考え方の検討 七 おわりに |
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第六章 二重危険の原理 |
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一 はじめに 二 再訴追を廻る問題の背景とその変化 三 訴因、罪数、再訴遮断の範囲の各視点の相違 四 罪数論の意味、罪数論の機能すべき範囲 五 常習罪の場合の再訴遮断の基準 六 法解釈の方法の観点からの検討 七 おわりに |
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第七章 後訴遮断の視点と後訴遮断の範囲 |
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一 はじめに 二 後訴遮断の視点とその範囲 三 おわりに |
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第八章 ミルジャン・ダマシュカ『裁判と国家の権威の諸様相-法過程への比較によるアプローチ』 |
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一 はじめに 二 権威の組織 オフィシャルの二つの理念型 三 国家の二つの型と法的手続の目的の観点からの分析 四 権威と裁判の類型 五 おわりに |
内容細目
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