| タイトルコード |
1000100619118 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
通信の自由と通信の秘密 |
| 書名ヨミ |
ツウシン ノ ジユウ ト ツウシン ノ ヒミツ |
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ネットワーク社会における再構成 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
海野 敦史／著
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| 著者名ヨミ |
ウミノ アツシ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
尚学社
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| 出版年月 |
2018.5 |
| 本体価格 |
￥８４００ |
| ISBN |
978-4-86031-151-3 |
| ISBN |
4-86031-151-3 |
| 数量 |
11,388p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
323.143
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| 件名 |
憲法-日本
表現の自由
通信-法令
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| 注記 |
文献:p355〜370 |
| 内容紹介 |
これまであまり議論されてこなかった通信の秘密及びその前提となる通信の自由をめぐる各論的な諸問題について、比較法的視点も交えながら、解釈論的に考察。問題の所在とその解明に向けた道筋を明らかにする。 |
| 目次タイトル |
序章 本書の基本的な問題意識 |
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0.1 通信の自由・秘密をめぐる従前の学説の問題点 0.2 通信の自由・秘密をめぐる近年の学説とそれに対する疑問 0.3 本書の目的及び構成 |
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第1章 憲法21条2項後段の規定の趣旨 |
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1.1 序説 1.2 近年の主な学説の問題点と解釈論的対応 1.3 通信の自由 1.4 「秘密」の意義 1.5 通信管理主体の類型 1.6 「秘密」の侵害 1.7 小括 |
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第2章 憲法上の「通信」と「表現」 |
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2.1 序説 2.2 憲法上の通信の意義 2.3 憲法上の表現の意義 2.4 情報通信技術の発展に伴う「通信」の射程の事実上の拡大 2.5 小括 |
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第3章 コード及び機械的生成物をめぐる表現の自由・通信の自由 |
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3.1 序説 3.2 コード及び機械的生成物の種類 3.3 米国法上のコード及び機械的生成物と言論との関係をめぐる判例における議論 3.4 米国法上のコード及び機械的生成物と言論との関係をめぐる学説における議論 3.5 コード及び機械的生成物の表出行為の表現性 3.6 機械的生成物の表出行為に関する表現からの離脱の契機 3.7 コード等の表出と通信の自由 3.8 立法論的課題 3.9 小括 |
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第4章 インターネット接続役務提供者の伝送行為を通じた表現の自由 |
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4.1 序説 4.2 「伝送行為を通じた表現の自由」が争点となる米国法上の契機 4.3 米国法上の伝送行為の言論性をめぐる主な議論 4.4 我が国における伝送行為の表現性 4.5 伝送行為を通じた表現の自由の行使可能性 4.6 小括 |
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第5章 「コモンキャリア」概念の再検討 |
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5.1 序説 5.2 米国法上のコモンキャリアの概念とその揺らぎ 5.3 我が国の電気通信における「コモンキャリア」の内実 5.4 「コモンキャリア」の表現の自由及び通信管理権 5.5 小括 |
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第6章 迷惑メールと表現の自由・通信の自由 |
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6.1 序説 6.2 日米両国における迷惑メール規制法の概要 6.3 米国法上の迷惑メール規制に関する主な議論 6.4 特定電子メール法に基づく規律の憲法適合性-米国法上の議論からの示唆 6.5 小括 |
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第7章 通信の秘密との関係におけるインターネット接続役務提供者による送信防止措置 |
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7.1 序説 7.2 送信防止措置と秘密保護要請との関係をめぐる従前の主な学説の考え方 7.3 送信防止措置と秘密保護要請との関係をめぐる主な学説の検討 7.4 プロバイダ責任制限法上の基本概念の整理と通信当事者説の問題点 7.5 送信防止措置と秘密保護要請との関係に関する考察 7.6 小括 |
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第8章 通信の秘密との関係における通信記録の保管のあり方 |
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8.1 序説 8.2 修正4条の趣旨 8.3 通信記録保管法に基づく通信記録の保護 8.4 通信記録保管法の採用する区別とその援用の可能性 8.5 通信記録の保管主体に関する区別の有意性 8.6 通信記録の保管状態に関する区別(電子的保管の概念)の有意性 8.7 「180日基準」の有意性 8.8 小括 |
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第9章 通信の秘密との関係における通信用端末設備及びその内包する情報の不可侵性 |
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9.1 序説 9.2 米国法上の携帯電話端末及び携帯端末内包情報の捜索等をめぐる主な議論 9.3 端末設備及び端末内包情報の憲法上の保護のあり方に関する解釈論的考察 9.4 小括 |
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第10章 通信の秘密との関係における携帯電話の位置情報の法的性質 |
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10.1 序説 10.2 位置情報の意義及び機能 10.3 修正4条の解釈論におけるKatz基準と第三者法理 10.4 米国法上の位置情報の取得をめぐる主な議論 10.5 事業記録論を参照する意義 10.6 事業記録論とその揺らぎ 10.7 事業記録論の援用可能性 10.8 事業記録論の問題点 10.9 小括 |
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第11章 通信の秘密との関係における通信傍受と通信記録の捜索との分水嶺 |
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11.1 序説 11.2 米国法上の通信傍受及び通信記録捜索をめぐる主な議論 11.3 秘密保護要請との関係における通信傍受と通信記録捜索との区別の可能性 11.4 通信傍受に固有の問題に関する検討 11.5 小括 |
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第12章 情報通信技術を用いた新種捜査の法的位置づけ |
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12.1 序説 12.2 IMSIキャッチャーを通じた情報収集の概要 12.3 米国法上のIMSIキャッチャーを通じた情報収集の位置づけ 12.4 米国法上のIMSIキャッチャーを通じた情報収集の位置づけに関する若干の考察 12.5 我が国の法の下で行われ得る新種捜査の位置づけ 12.6 小括 |
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第13章 多様なインターネット上の役務提供者の通信管理主体性 |
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13.1 序説 13.2 米国法上の具体的な役務提供者の位置づけをめぐる主な議論とその分析 13.3 インターネット上の役務提供者の通信管理主体性 13.4 小括 |
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第14章 通信管理主体の流通情報の取扱いに対する法的責任 |
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14.1 序説 14.2 通信品位法230条の制定経緯 14.3 通信品位法230条の規定の解釈論 14.4 米国法上の議論に関する若干の考察 14.5 米国法上の議論から示唆される通信管理主体の法的責任 14.6 プロバイダ責任制限法の立法論的課題 14.7 小括 |
