| タイトルコード |
1000100796811 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
企業不祥事と公益通報者保護 |
| 書名ヨミ |
キギョウ フショウジ ト コウエキ ツウホウシャ ホゴ |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
日野 勝吾／著
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| 著者名ヨミ |
ヒノ ショウゴ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
有信堂高文社
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| 出版年月 |
2020.3 |
| 本体価格 |
￥６５００ |
| ISBN |
978-4-8420-3506-2 |
| ISBN |
4-8420-3506-2 |
| 数量 |
13,340p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
335.15
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| 件名 |
内部告発
公益通報者保護法
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| 内容紹介 |
公益通報者保護法の制定経緯や概要、また実務運用状況や法施行後の司法判断の趨勢等を踏まえ、法改正を見据えながら、公益通報者(労働者)の適切な法的保護のあり方について具体的に検討する。 |
| 著者紹介 |
1979年愛知県生まれ。東洋大学大学院法学研究科私法学専攻博士後期課程単位取得退学。淑徳大学コミュニティ政策学部准教授。共編著に「よくわかる働き方改革」がある。 |
| 目次タイトル |
序章 内部告発・公益通報を保護すべき法的価値 |
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1.本書の検討内容と射程 2.問題の所在 3.公益通報者保護法のあるべき姿 4.公益通報者保護法のメッセージ性 |
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第1章 公益通報の意義と公益通報者保護法 |
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はじめに 1.公益通報者保護法の概要 2.公益通報者保護法の施行状況と実態調査 3.公益通報(内部告発)に関する主な裁判例の動向 4.公益通報者保護法の実務的問題点について むすびにかえて |
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第2章 イギリス法における公益通報者保護 |
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1.イギリスの公益情報開示法(Public Interest Disclosure Act 1998)をモデルとしたわが国の公益通報者保護法 2.公益情報開示法(Public Interest Disclosure Act 1998)の概要等 3.公益情報開示法改正後の実態(実際の運用等) 4.イギリス公益情報開示法(改正後)からわが国の公益通報者保護法への示唆 |
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第3章 労働組合による公益通報者保護とEU公益通報(内部通報)者保護指令によるインパクト |
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はじめに 1.わが国における内部告発・公益通報をめぐる労働組合の意義と役割 2.イギリスとEUにおける公益通報者保護に関する趨勢と分析 おわりに |
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第4章 公益通報者の支援に関する意義と課題 |
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はじめに 1.公益情報開示法(Public Interest Disclosure Act 1998)の概要等 2.公益通報者保護法と通報者支援との関係 3.イギリスにおける公益通報者の民間支援団体Protectの現状等 4.公益通報者の「支援」のあり方と既存組織・団体の活用について むすびにかえて |
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第5章 消費者団体訴訟制度と公益通報者保護制度との関係性 |
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はじめに 1.特定適格消費者団体に対する公益通報とそれをカバーする公益通報者保護法の重要性(公益通報と集団的消費者被害との密接関連性) 2.通報準備行為(通報対象となる違法行為に係る情報<証拠>収集)の正当性 むすびにかえて |
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第6章 公益通報者保護制度の役割と制度活用に向けた課題 |
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はじめに 1.消費者保護政策(消費者行政)の一環として立法化された公益通報者保護法 2.公益通報者保護法の登場による功罪 3.公益通報者保護法の活用に向けた具体的検討 むすびにかえて |
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第7章 公益通報者保護法の行方 |
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はじめに 1.公益通報者保護法の複雑な要件と通報意思 2.内部告発と公益通報をめぐる裁判例の趨勢と分析等 3.公益通報者保護法の今後に向けて おわりに |
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第8章 内部告発・公益通報に関する判例の展開 |
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1 事業者内部において通報をした労働者に対する配転命令等の違法性判断 オリンパス事件(東京高判平成23年8月31日労判1035号42頁) 1.事実の概要 2.判決要旨 3.解説 2 河川事務所技能職員に対する拾得物の領得等による懲戒免職処分の可否 大阪市(河川事務所職員・懲戒免職)事件(大阪地判平成24年8月29日労判1060号37頁) はじめに 1.事実の概要 2.判決要旨 3.解説 まとめ 3 内部告発を理由とした報復行為に関する違法性判断 千葉県がんセンター事件(東京高判平成26年5月21日労経速2217号3頁) 1.事実の概要 2.判決要旨 3.解説 4 内部通報の正当性判断における通報対象事実の根幹部分の真実相当性 世田谷保健所事件(東京地判平成27年1月14日労経速2242号3頁) はじめに 1.事案の概要 2.判決要旨 3.解説 むすびにかえて 5 第三者に対する内部告発行為と説明・相談行為との甄別について 学校法人矢谷学園ほか事件(広島高松江支判平成27年5月27日労働判例1130号33頁) はじめに 1.事実の概要 2.判決要旨 3.解説 むすびにかえて 6 内部告発に係る事実を付した告発状の真実相当性と内部告発の目的・手段の妥当性 大王製紙事件(東京地判平成28年1月14日労経速2283号13頁) はじめに 1.事実の概要 2.判決要旨 3.解説 むすびにかえて 7 公益通報目的の存否と懲戒解雇の有効性判断 武生(福井)信用金庫事件(名古屋高金沢支判平成28年9月14日労判ジャーナル57号23頁) 1.事実の概要 2.判決要旨 3.解説 8 公益通報を理由とする懲戒事由の該当性判断と公益通報者保護法3条の適否 学校法人常葉学園(短大准教授・本訴)事件(東京高判平成29年7月13日労旬1894号59頁) はじめに 1.事実の概要 2.判決要旨 3.解説 おわりに 9 内部告発後の報道機関に対する情報提供行為の非違行為該当性 公立大学法人岡山県立大学ほか事件(広島高岡山支判平成29年12月21日判例集未登載) はじめに 1.事実の概要 2.判決要旨 3.解説 おわりに 10 グループ会社労働者によるつきまとい行為等に関する労働者の相談と親会社の信義則上の対応義務 イビデン事件(最一小判平成30年2月15日労判1181号5頁) 1.事実の概要 2.判決要旨 3.解説 |
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終章 持続可能な公益通報者保護制度の再設計へ向けて |
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はじめに 1.公益通報の促進と企業風土の改革 2.内部通報制度の持続可能性 3.公益通報者保護制度の未来 4.これから公益通報者保護法はどこへ向かうのか |
