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書誌情報サマリ

書名

判例講義民法 2

著者名 奥田 昌道/編
著者名ヨミ オクダ マサミチ
出版者 悠々社
出版年月 2005.4


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 西部図書館一般書庫32409/1/21102023152一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000000679429
書誌種別 図書
書名 判例講義民法 2
巻次(漢字) 2
書名ヨミ ハンレイ コウギ ミンポウ
各巻書名 債権
版表示 補訂版
言語区分 日本語
著者名 奥田 昌道/編   安永 正昭/編   池田 真朗/編
著者名ヨミ オクダ マサミチ ヤスナガ マサアキ イケダ マサオ
出版地 東京
出版者 悠々社
出版年月 2005.4
本体価格 ¥2600
ISBN 4-946406-92-1
数量 244p
大きさ 26cm
分類記号 324.098
件名 民法-判例
各巻件名 債権法-判例
内容紹介 最高裁判例が主とならざるを得ない重要判例を債権の領域から精選し、それらの判例が定立した法理を明らかにする。債権法の147判例を取り上げ、1判例につき1~3頁で説明。02年刊の補訂版。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 Chapter 1 債権の目的
2 1 種類債権の特定
3 2 制限超過利息の返還請求
4 Chapter 2 債権の効力
5 3 自然債務
6 4 第三者の債権侵害と不法行為
7 5 第三者の債権侵害と妨害排除
8 Chapter 3 債務不履行・受領遅滞
9 6 公務員に対する国の安全配慮義務
10 7 下請企業の労働者に対する元請企業の安全配慮義務
11 8 契約準備段階の過失
12 9 履行補助者の過失
13 10 民法416条と不法行為への適用可否・中間最高価格
14 11 民法416条2項の予見時期
15 12 契約解除した場合の損害額算定時期
16 13 履行不能の場合の損害額算定時期
17 14 執行不能に備えた請求の損害額算定時期
18 15 買主の引取義務
19 Chapter 4 責任財産の保全
20 16 債権者代位権と債務者の無資力
21 17 債権者代位権の目的
22 18 登記請求権の代位
23 19 妨害排除請求権の代位
24 20 詐害行為取消権の法的性質
25 21 債権成立後に登記が経由された場合の不動産譲渡行為の取消しの可否
26 22 債権譲渡の通知に対する詐害行為取消権行使の可否
27 23 特定物債権と詐害行為取消権
28 24 遺産分割協議と詐害行為取消権
29 25 詐害行為の成否と詐害の意思
30 26 抵当権付き不動産の譲渡行為の取消しと原状回復の方法
31 27 取消債権者の自己への不動産移転登記請求の可否
32 28 受益者である債権者の按分額の支払拒絶の抗弁の可否
33 Chapter 5 多数当事者の債権関係
34 29 不可分債務
35 30 連帯債務の相続
36 31 連帯債務の一部免除
37 32 不真正連帯債務
38 33 保証人による主債務者の取消権行使
39 34 解除による原状回復義務と保証人の責任
40 35 物上保証人と事前求償権
41 36 身元保証の非相続性
42 37 いわゆる継続的保証
43 Chapter 6 債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転
44 38 譲渡禁止特約付債権と重過失ある第三者
45 39 譲渡禁止特約付債権の譲渡と債務者の承諾による遡及効の対第三者効
46 40 指名債権の二重譲渡と優劣の基準
47 41 確定日付ある通知の同時到達と債権譲受人の優劣
48 42 同順位の債権譲受人間における供託金還付請求権の帰属
49 43 将来債権譲渡契約の有効性
50 44 抵当権と異議を留めない承諾の効力
51 45 債権譲渡における異議を留めない承諾の効果と譲受人の悪意
52 46 賭博債権の譲渡と債務者の異議を留めない承諾
53 47 免責的債務引受の要件
54 48 重畳的債務引受の効力
55 49 契約上の地位の移転
56 50 預託金会員制ゴルフクラブ会員権譲渡の第三者対抗要件
57 Chapter 7 債権の消滅
58 51 第三者の弁済と利害関係の有無
59 52 預金担保貸付・相殺への民法478条類推適用と注意義務の判断基準時
60 53 指名債権の二重譲渡と民法478条
61 54 キャッシュカードが不正に使用された場合の銀行の免責
62 55 保険契約者以外の者への契約者貸付と民法478条
63 56 口頭の提供の要否
64 57 供託金取戻請求権と時効
65 58 保証人と物上保証人の両方を兼ねる者と代位の割合
66 59 一部弁済と代位
67 60 求償権についての特約と代位の範囲
68 61 同一交通事故から生じた物的損害賠償債権相互間の相殺
69 62 差押・債権譲渡と相殺
70 63 債権譲渡と相殺
71 Chapter 8 契約の成立・効力
72 64 事情変更による解除
73 65 ゴルフ場ののり面崩壊と事情変更の原則の適用
74 66 同時履行の抗弁権
75 67 電信送信契約
76 Chapter 9 契約の解除
77 68 解除権の発生
78 69 付随的債務の不履行と解除
79 70 同一当事者間での2個の契約のうち1個の契約の債務不履行が他の契約の解除の理由となる場合
80 71 解除の遡及効
81 72 合意解除
82 73 民法561条による解除と買主の使用利益の返還義務
83 Chapter 10 契約各論
84 74 書面によらない贈与と「履行の終わった」の意義
85 75 忘恩行為と解除
86 76 手付契約の解釈
87 77 手付と履行の着手
88 78 履行期前の履行の着手
89 79 他人物売主の相続人の地位
90 80 民法564条の除斥期間の起算点
91 81 瑕疵担保責任と錯誤
92 82 不完全履行と瑕疵担保責任
93 83 土地貸借権の瑕疵
94 84 売主の果実収取権
95 85 売買予約完結権譲渡の対抗要件
96 86 準消費貸借
97 87 使用貸借の解約と民法597条2項但書
98 88 対抗力を具備しない土地賃借人に対する新地主の明渡請求と権利濫用
99 89 借地人の妻名義で保存登記された建物と借地権の対抗力
100 90 正当事由と建物賃借人の事情
101 91 無断転貸と解除
102 92 増改築禁止特約の効力
103 93 土地賃借権の移転と敷金の承継
104 94 更新料支払義務の不履行
105 95 立退料の提供と正当の事由
106 96 内縁の妻の借家権の承継
107 97 請負契約における出来形部分の所有権の帰属
108 98 請負契約の解除と報酬請求権
109 99 受任者の利益のためにも締結された委任と解除
110 100 死後の事務処理の委託と委任契約の解除
111 101 組合財産の帰属
112 102 和解の効果
113 Chapter 11 事務管理
114 103 事務管理者が本人の名でした法律行為の効果
115 104 準事務管理
116 Chapter 12 不当利得
117 105 不当利得の範囲
118 106 騙取金による弁済
119 107 因果関係の直接性(1)
120 108 因果関係の直接性(2)
121 109 借入金を第三者に給付させたのち借主が契約を取り消した場合と不当利得関係
122 110 不法原因の比較
123 111 所有物返還請求権と不法原因給付
124 Chapter 13 不法行為
125 112 権利侵害と違法性
126 113 過失の意義
127 114 失火責任と重過失
128 115 不法行為と医師の注意義務
129 116 医師の注意義務の基準
130 117 医療機関に要求される「医療水準」の判断
131 118 過失の推定
132 119 因果関係の立証
133 120 患者が死亡した場合の因果関係の立証と「相当程度の生存可能性」の法益侵害
134 121 民法416条と不法行為
135 122 ニューサンスないし公害<信玄公旗掛松事件>
136 123 ニューサンスないし公害<大阪国際空港事件>
137 124 差止請求
138 125 生命侵害による損害賠償請求権の相続性
139 126 慰謝料請求権の相続性
140 127 不貞行為の相手方の不法行為責任
141 128 逸失利益の算定
142 129 年金受給権喪失による損害賠償請求と年金の控除
143 130 幼児の過失相殺
144 131 被害者側の過失
145 132 過失相殺の類推適用
146 133 通常と異なる被害者の身体的特徴と損害賠償額の算定
147 134 未成年者の不法行為と監督義務者の責任
148 135 責任無能力者による失火と監督義務者の損害賠償責任
149 136 事業の執行について
150 137 取引先の外観信頼
151 138 使用者の被用者に対する求償権の制限
152 139 土地工作物責任と工作物の設置保存の瑕疵
153 140 共同不法行為と各自の責任範囲
154 141 共同不法行為の要件
155 142 複数の者が使用者責任を負う場合と求償
156 143 名誉毀損と真実の証明
157 144 意見ないし論評の表明と名誉毀損
158 145 民法724条の消滅時効の起算点
159 146 民法724条後段の除斥期間の効果を制限する特段の事情
160 147 請求権競合

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奥田 昌道 安永 正昭 池田 真朗
2005
324.098
民法-判例
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