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書誌情報サマリ

書名

日本の近代化と経営理念 

著者名 浅野 俊光/著
著者名ヨミ アサノ シュンコウ
出版者 日本経済評論社
出版年月 1991.11


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 西部図書館一般書庫3352/99/1101014248一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000000509743
書誌種別 図書
書名 日本の近代化と経営理念 
書名ヨミ ニホン ノ キンダイカ ト ケイエイ リネン
言語区分 日本語
著者名 浅野 俊光/著
著者名ヨミ アサノ シュンコウ
出版地 東京
出版者 日本経済評論社
出版年月 1991.11
本体価格 ¥4500
ISBN 4-8188-0480-0
数量 306p
大きさ 22cm
分類記号 335.21
件名 経営-歴史   実業家
注記 付:追想・浅野俊光先生(32p 21cm)
内容紹介 「経営理念とは何か」など、10の論文を、経営理念の理論と現実、日本経営理念の発達、企業と企業家の3部にわけて収録。追悼記念論文集。別冊付録として、年譜・著作目録を含む追想集付き。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第1章 刑事司法の運用と刑事事件処理の概略
2 1 刑事事件処理の現況
3 2 刑事手続の各段階とそこでの指導原理
4 第2章 刑事裁判の2つの型と日本国憲法
5 1 糾問主義と弾劾主義
6 2 職権主義と当事者主義
7 3 わが国の刑事裁判の歴史
8 4 日本国憲法の人権保障規定
9 5 現行刑事裁判の特徴-弾劾主義・当事者主義
10 第3章 刑事司法に関わる機関とその役割
11 1 捜査に関与する諸機関
12 2 公判に関与する者およびその役割
13 第4章 刑事裁判への国民参加-裁判員制度
14 1 新たな「国民の司法参加制度」
15 2 裁判員制度導入の趣旨
16 3 裁判員制度の特徴
17 4 裁判員制度の概要
18 5 裁判員制度の課題
19 第5章 強制捜査と任意捜査
20 1 「強制」捜査の意義,「強制」と「任意」の区別の基準
21 2 法定主義の立場による理解の検討
22 3 憲法33条・35条の採るフィロソフィー,憲法原則
23 4 科学的捜査と予防的捜査活動
24 第6章 逮捕・勾留
25 1 行動の自由の保障とその制限根拠
26 2 逮捕の意義,種類と要件
27 3 令状制度の意義およびその例外である無令状逮捕が認められる理由
28 4 勾留の意義・目的,要件
29 5 勾留の手続
30 6 逮捕・勾留をめぐる諸問題
31 第7章 取調べと弁護権・黙秘権
32 1 被疑者取調べ
33 2 被告人取調べ
34 3 取調べと接見制度
35 4 参考人・証人の取調べ
36 5 特殊な取調べ-ポリグラフ検査,麻酔分析
37 第8章 捜索・押収(検証・鑑定)
38 1 捜索・押収の原理(憲法35条について)
39 2 令状による捜索・押収
40 3 令状による検証処分および鑑定処分
41 4 身体への侵襲を伴う捜索・押収
42 5 無令状の捜査・押収
43 6 通信の傍受
44 7 写真(ビデオ)撮影
45 8 報道機関に対する捜索・押収
46 第9章 犯罪発生直後のおよび犯罪予防のための捜査活動
47 1 職務質問,任意同行
48 2 自動車検問
49 3 所持品検査
50 4 監視カメラ・防犯カメラ
51 第10章 違法排除法則
52 1 排除法則の根拠
53 2 関連する法理
54 3 排除法則の実定法上の根拠
55 4 最高裁判例の動向
56 5 相対的排除論および他の学説
57 第11章 訴追裁量の規制
58 1 訴追制度をめぐる諸原理
59 2 不合理な不起訴処分の規制
60 3 訴追裁量逸脱の規制
61 4 わが国の判例
62 第12章 訴因の特定
63 1 弾劾主義,当事者主義と訴因
64 2 訴因の特定・明示の要請
65 3 十分な明示・特定が困難な場合
66 第13章 起訴状一本主義
67 1 起訴状一本主義-予断排除の原則
68 2 余事記載と起訴状一本主義違反
69 3 具体的な諸問題
70 第14章 証拠開示
71 1 証拠開示の意義と制度
72 2 現行法の下での証拠開示制度
73 第15章 迅速な裁判と公訴時効の制度
74 1 迅速な裁判を受ける権利
75 2 公訴時効の制度
76 第16章 訴因の変更とその限界
77 1 訴因と訴因変更制度の意義
78 2 訴因変更の要否と限界
79 3 訴因(変更)と訴訟条件
80 4 訴因変更命令
81 第17章 公判の基本原理
82 1 糾問主義・職権主義と弾劾主義・当事者主義-自己負罪許否特権と無罪の推定
83 2 自由心証主義
84 3 厳格な証明と自由な証明
85 第18章 拳証責任と無罪推定
86 1 拳証責任と無罪推定
87 2 拳証責任の転換
88 3 推定
89 4 具体例の検討
90 第19章 自由法則,補強法則
91 1 証拠法の基本的な狙い,証拠法上の諸原則
92 2 自白法則
93 3 補強法則
94 第20章 伝聞法則
95 1 伝聞法則と反対尋問権
96 2 伝聞法則の限界と例外を認める一般的要件
97 3 伝聞法則の例外規定
98 4 証明力を争う証拠
99 5 現写真・現場録音テープ等の証拠利用
100 第21章 刑事裁判における被害者の役割
101 1 軽視されてきた犯罪被害者
102 2 捜査における被害者の役割
103 3 公訴における被害者の役割
104 4 公判における被害者の役割
105 5 量刑における被害者の役割
106 6 損害回復
107 7 将来の課題
108 第22章 上訴制度
109 1 上訴制度の意義
110 2 上訴制度の在り方
111 3 上訴の範囲
112 4 不利益変更の禁止
113 5 上告審の役割
114 6 抗告
115 第23章 裁判の種類と裁判の確定
116 1 裁判の概念と種類
117 2 裁判確定の効力
118 第24章 死刑の認定・執行の手続的規制
119 1 死刑制度の変遷
120 2 死刑の特殊な性格と実体的デュー・プロセス
121 3 死刑の認定・量刑における規制
122 第25章 再審-誤った裁判の救済
123 1 再審の意義
124 2 再審の理由(特に,証拠の新規性と明白性)
125 3 白鳥事件の意義
126 4 再審手続
127 第26章 特別手続
128 1 即決裁判手続
129 2 略式手続
130 3 交通事件即決裁判手続
131 4 少年法
132 第27章 国際化に対応する刑事司法
133 1 刑事法の管轄(jurisdiction)
134 2 国際捜査共助
135 3 逃亡犯罪人引渡し
136 4 没収および追徴裁判の執行および保全の共助,国際受刑者移送
137 5 外国で収集された証拠の利用

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2005
327.6
刑事訴訟法
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