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書誌情報サマリ

書名

判例サムアップ労働法 

著者名 山川 隆一/編著
著者名ヨミ ヤマカワ リュウイチ
出版者 弘文堂
出版年月 2011.4


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館書庫別D36618/16/0106266498一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000002190332
書誌種別 図書
書名 判例サムアップ労働法 
書名ヨミ ハンレイ サムアップ ロウドウホウ
言語区分 日本語
著者名 山川 隆一/編著   森戸 英幸/編著
著者名ヨミ ヤマカワ リュウイチ モリト ヒデユキ
出版地 東京
出版者 弘文堂
出版年月 2011.4
本体価格 ¥3900
ISBN 978-4-335-35461-8
ISBN 4-335-35461-8
数量 16,585p
大きさ 21cm
分類記号 366.18
件名 労働法-判例
内容紹介 判例のポイントがひとめでわかる判例集。労働法の学習において重要と思われる142の判例を選定し、どのような事実関係の下で、どのような判断が示されたかを端的に解説する。
著者紹介 東京大学法学部卒。慶應義塾大学大学院法務研究科教授。著書に「雇用関係法」など。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第1章 労働者
2 (1)労基法上の労働者
3 (2)労組法上の労働者
4 第2章 使用者
5 (1)労働契約上の使用者
6 (2)労組法上の使用者
7 第3章 労働契約と就業規則
8 (1)就業規則の法的意義
9 (2)就業規則の効力要件
10 (3)変更の合理性判断の枠組み
11 第4章 労働契約上の権利義務
12 (1)労使慣行
13 (2)職務専念義務
14 (3)労働者の損害賠償義務
15 (4)就労請求権
16 第5章 労働者の人権・雇用平等
17 (1)労働者のプライバシー
18 (2)留学費用返還請求
19 (3)男女同一賃金
20 (4)男女の昇格差別
21 (5)セクシュアル・ハラスメント
22 (6)いじめとパワー・ハラスメント
23 第6章 採用・採用内定・試用期間
24 (1)採用の自由・試用期間
25 (2)採用内定
26 (3)内定期間中の研修
27 (4)試用期間
28 (5)採用の際の労働条件明示
29 第7章 人事考課・降格
30 (1)人事考課
31 (2)降格-職位の引下げ
32 (3)降格-資格の引下げ
33 第8章 配転・出向・転籍・休職
34 (1)配転命令の根拠と限界
35 (2)出向命令の根拠と限界
36 (3)出向労働関係
37 (4)転籍
38 (5)休職
39 第9章 賃金
40 (1)賃金請求権
41 (2)退職金請求権
42 (3)年俸制
43 (4)賃金の全額払い原則
44 (5)休業手当
45 第10章 労働時間
46 (1)労働時間の概念
47 (2)時間外労働義務
48 (3)割増賃金の計算と支払
49 (4)変形労働時間制
50 (5)管理監督者
51 第11章 休暇・休業・休職
52 (1)年次有給休暇権の法的性質
53 (2)年次有給休暇の時季変更権
54 (3)計画年休
55 (4)休業等を取得した者に対する不利益取扱い
56 第12章 懲戒
57 (1)懲戒権の根拠
58 (2)企業外非行
59 (3)経歴詐称
60 (4)内部告発
61 (5)懲戒の手続・方法
62 (6)懲戒権の濫用
63 第13章 労働災害の補償
64 (1)過労による脳・心臓疾患の業務起因性
65 (2)過労自殺と安全配慮義務
66 (3)下請労働者の労働災害
67 (4)労働災害保険と損害賠償の調整
68 第14章 解雇
69 (1)就業規則所定の解雇自由の意義
70 (2)解雇権の濫用-その判断基準
71 (3)整理解雇
72 (4)予告を欠く解雇
73 (5)違法解雇期間中の賃金と中間収入
74 (6)違法解雇の救済方法
75 (7)変更解約告知
76 第15章 退職
77 (1)退職の意思表示の撤回
78 (2)早期退職と割増退職金
79 (3)退職後の競業避止義務
80 (4)従業員の引抜きの適法性
81 第16章 企業組織の変動
82 (1)会社解散
83 (2)事業譲渡(営業譲渡)
84 (3)会社分割と労働契約承継法
85 第17章 非典型雇用
86 (1)期間満了による雇止め
87 (2)パート労働者と正社員との均等待遇
88 (3)派遣労働者
89 第18章 労働組合
90 (1)管理職組合
91 (2)組合脱退の自由
92 (3)ユニオン・ショップ協定
93 (4)チェック・オフ
94 (5)組合員の政治活動と統制処分
95 (6)労働組合の分裂
96 第19章 団体交渉
97 (1)義務的団体交渉事項
98 (2)共同交渉
99 (3)誠実交渉義務
100 (4)団体交渉拒否の救済
101 第20章 労働協約
102 (1)労働協約の成立
103 (2)労働協約の規範的効力
104 (3)労働協約の債務的効力
105 (4)労働協約の一般的拘束力
106 (5)労働協約の余後効
107 第21章 団体行動
108 (1)少数派の組合活動の正当性
109 (2)争議行為の正当性
110 (3)組合活動の正当性-リボン闘争
111 (4)組合活動の正当性-施設管理権との関係
112 (5)争議行為と賃金カットの範囲
113 (6)スト不参加者の賃金と休業手当
114 (7)使用者の争議行為-ロックアウト
115 第22章 不当労働行為
116 (1)採用差別と「不利益取扱い」
117 (2)第三者の強要と不当労働行為
118 (3)管理職の行為と使用者への帰責
119 (4)職場集会への警告,チェック・オフの中止
120 (5)使用者の言論の自由と支配介入
121 (6)併存組合との団体交渉
122 第23章 不当労働行為の救済
123 (1)労組法7条1号の私法的効力
124 (2)不利益取扱いの認定と大量観察方式
125 (3)申立期間と「継続する行為」
126 (4)バック・ペイと中間収入の控除
127 (5)救済利益
128 第24章 国際労働関係
129 (1)公法的法規の適用
130 (2)外国人の労働災害
131 (3)わが国の労働法規の適用

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山川 隆一 森戸 英幸
2004
778.4
映画-製作・演出 映画-撮影 映画-日本
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