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書誌情報サマリ

書名

固定資産評価論 

著者名 吉岡 正道/著
著者名ヨミ ヨシオカ マサミチ
出版者 森山書店
出版年月 2010.8


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館書庫別D33694/23/0106224380一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000002120389
書誌種別 図書
書名 固定資産評価論 
書名ヨミ コテイ シサン ヒョウカロン
フランス資産評価基準を基軸として
言語区分 日本語
著者名 吉岡 正道/著
著者名ヨミ ヨシオカ マサミチ
出版地 東京
出版者 森山書店
出版年月 2010.8
本体価格 ¥4200
ISBN 978-4-8394-2102-1
ISBN 4-8394-2102-1
数量 16,267p
大きさ 22cm
分類記号 336.94
件名 資産評価
注記 文献:p259~263
内容紹介 会計基本原則の視点に基づいて、財貨・用役を資産として認識する合理性や資産価値を評価する合理性を明らかにするとともに、キャッシュ・フローの視点から資産価値を見積もる妥当性を解明する。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 序章 分析の視点
2 0-1 基本原則
3 0-2 資産の計上能力に関する歴史的変遷
4 0-3 資産評価の合理性に関する歴史的変遷
5 0-4 仮説検証型アプローチ
6 0-5 全体の構成
7 第Ⅰ編 フランス会計の基本構造
8 第1章 フランス会計基準設定機関
9 はじめに
10 1-1 会計基準の階層化
11 1-2 国家会計審議会
12 1-3 会計規定委員会
13 むすび
14 第2章 フランス会計原則
15 はじめに
16 2-1 1982年一般会計プランによる正規性と誠実性
17 2-2 1982年一般会計プランによる忠実性
18 むすび
19 第3章 フランス財務報告書の分類構造
20 はじめに
21 3-1 貸借対照表項目の分類表記
22 3-2 財務報告書間の関連
23 むすび
24 第4章 貸借対照表の計上能力
25 はじめに
26 4-1 財産状態の表示
27 4-2 非財産状態の表示
28 4-3 取得原価基準による資産計上
29 4-4 貸借対照表と成果計算書の表示関係
30 むすび
31 第5章 成果計算書の計上能力
32 はじめに
33 5-1 収益・費用の認識規準
34 5-2 収益・費用の評価規準
35 5-3 分配可能利益
36 むすび
37 第Ⅱ編 資産の時価基準
38 第6章 固定資産の認識規準
39 はじめに
40 6-1 取引の法的実態
41 6-2 取引の経済的実態
42 6-3 取引の財務的実態
43 むすび
44 第7章 固定資産の強制再評価基準
45 はじめに
46 7-1 再評価基準の歴史的背景
47 7-2 強制再評価基準の史的展開
48 7-3 強制再評価基準の適用条件
49 7-4 強制再評価基準の妥当性
50 7-5 具体例
51 むすび
52 第8章 固定資産の任意再評価基準
53 はじめに
54 8-1 任意再評価基準の史的展開
55 8-2 任意再評価基準の適用条件
56 8-3 任意再評価基準の妥当性
57 8-4 具体例
58 むすび
59 第9章 金融固定資産の任意再評価基準
60 はじめに
61 9-1 金融資産の定義
62 9-2 資本金組入の制度的根拠
63 9-3 資本金組入の経済的根拠
64 むすび
65 第10章 無形固定資産の任意再評価基準
66 はじめに
67 10-1 無形固定資産の属性
68 10-2 任意再評価基準の内容
69 10-3 具体例
70 むすび
71 第11章 再評価差益の開示
72 はじめに
73 11-1 再評価差益の属性
74 11-2 再評価差額の表示
75 むすび
76 第Ⅲ編 資産の公正価値基準
77 第12章 フランスにおける国際会計基準への収斂
78 はじめに
79 12-1 会計基準設定の状況
80 12-2 会計概念フレーム・ワーク
81 むすび
82 第13章 キャッシュ・フロー基準による資産性
83 はじめに
84 13-1 キャッシュ・フロー基準
85 13-2 資産性
86 13-3 フランス固定資産再評価への適用
87 むすび
88 第14章 企業活動の持続可能性に係る情報開示
89 はじめに
90 14-1 会計の計算構造
91 14-2 時間の計算構造
92 むすび
93 第15章 仮説検証型アプローチによる公正価値の合理性
94 はじめに
95 15-1 公正価値の規範理論
96 15-2 公正価値の実証理論
97 むすび
98 終章 資産評価基準の歴史的変遷
99 16-1 取得原価基準による資産計上
100 16-2 再評価基準による資産計上
101 16-3 公正価値基準による資産計上

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2007
370.4
教育
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