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書誌情報サマリ

書名

行政行為の取消と撤回 

著者名 乙部 哲郎/著
著者名ヨミ オトベ テツロウ
出版者 晃洋書房
出版年月 2007.3


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館一般書庫32395/27/0105991832一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000001730293
書誌種別 図書
書名 行政行為の取消と撤回 
書名ヨミ ギョウセイ コウイ ノ トリケシ ト テッカイ
言語区分 日本語
著者名 乙部 哲郎/著
著者名ヨミ オトベ テツロウ
出版地 京都
出版者 晃洋書房
出版年月 2007.3
本体価格 ¥6500
ISBN 978-4-7710-1834-1
ISBN 4-7710-1834-1
数量 10,495,6p
大きさ 22cm
分類記号 323.95
件名 行政行為
内容紹介 ドイツにおける行政行為の職権取消・撤回に関する実定法規定、日本における法律規定の定める取消・撤回事由、及び取消に関するまとめ的な内容について、主要な論考をまとめる。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第一章 連邦行政手続法成立前の学説にみる行政行為の取消論
2 一 はじめに
3 二 侵益的行政行為の取消
4 三 授益的行政行為の取消
5 四 補論
6 五 おわりに
7 第二章 連邦行政手続法等における行政行為の取消
8 一 はじめに
9 二 侵益的行政行為の取消
10 三 授益的行政行為の取消
11 四 二重効果的行政行為の取消
12 五 手続の再審等
13 六 租税行政行為の取消
14 七 おわりに
15 第三章 EC法違反の援助決定の取消
16 一 はじめに
17 二 EC法と構成国法
18 三 農業への援助決定の取消
19 四 農業以外への援助決定の取消
20 五 連邦行政手続法四八条とEC法
21 六 おわりに
22 第四章 租税通則法における租税決定等の廃止変更
23 一 はじめに
24 二 租税決定等とその廃止変更規定の仕組みなど
25 三 制限的効力をもつ租税決定等の廃止変更
26 四 存続効のある租税決定等の廃止変更
27 五 租税決定等の廃止変更の範囲の制限と拡張
28 六 おわりに
29 第五章 連邦官吏法にみる行政行為の取消
30 一 はじめに
31 二 任用行為の取消
32 三 給料等の承認決定の取消
33 四 おわりに
34 第六章 連邦行政手続法等における行政行為の撤回
35 一 はじめに
36 二 連邦行政手続法制定前の概況
37 三 侵益的行政行為の撤回
38 四 授益的行政行為の撤回
39 五 目的拘束的給付行政行為の撤回
40 六 二重効果的行政行為の撤回
41 七 租税行政行為の撤回
42 八 おわりに
43 第七章 社会法典「行政手続」における行政行為の取消・撤回
44 一 はじめに
45 二 法律規定の概要
46 三 補論
47 四 おわりに
48 第八章 段階的行政行為の取消に関する一考察
49 一 はじめに
50 二 判例
51 三 補論
52 四 おわりに
53 第九章 社会保障領域の行政行為の取消
54 一 はじめに
55 二 判例の展開
56 三 補論
57 四 おわりに
58 第一〇章 公務員の免職処分等の取消
59 一 はじめに
60 二 免職処分等の取消
61 三 任用行為の取消
62 四 給付に関する処分の取消
63 五 おわりに
64 第一一章 租税行政行為の取消
65 一 はじめに
66 二 課税処分の取消
67 三 その他の租税行政行為の取消
68 四 補論
69 五 おわりに
70 第一二章 行政行為の取消論の展開
71 一 はじめに
72 二 学説の展開
73 三 判例の展開
74 四 補論
75 五 おわりに
76 第一三章 行政行為の取消・撤回の事由
77 一 はじめに
78 二 分析・検討
79 三 おわりに
80 第一四章 行政行為の撤回
81 一 はじめに
82 二 学説の展開略説
83 三 撤回の意義
84 四 撤回の根拠(1)-学説
85 五 撤回の根拠(2)-判例
86 六 撤回の制限(1)-侵益的行政行為
87 七 撤回の制限(2)-授益的行政行為
88 八 撤回制限の根拠・撤回の効果
89 九 おわりに

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富野 康日己
2008
114.2
心身関係
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