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書誌情報サマリ

書名

ミクロ経済学 2

著者名 八田 達夫/著
著者名ヨミ ハッタ タツオ
出版者 東洋経済新報社
出版年月 2009.8


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館書庫別D331/101/20106153977一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000001999467
書誌種別 図書
書名 ミクロ経済学 2
巻次(漢字) 2
書名ヨミ ミクロ ケイザイガク
叢書名 プログレッシブ経済学シリーズ
各巻書名 効率化と格差是正
言語区分 日本語
著者名 八田 達夫/著
著者名ヨミ ハッタ タツオ
出版地 東京
出版者 東洋経済新報社
出版年月 2009.8
本体価格 ¥3800
ISBN 978-4-492-81300-3
ISBN 4-492-81300-3
数量 17,603p
大きさ 22cm
分類記号 331
件名 ミクロ経済学
注記 リーディング・リスト:p575~588
内容紹介 現実の経済政策問題を評価する方法を解説する、ミクロ経済学の入門テキスト。労働・土地・資本市場を分析し、それを土台に、格差是正政策と効率化政策との関連を展望する。
著者紹介 1943年東京都生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学経済学部博士(Ph.D.)。政策研究大学院大学(GRIPS)学長。著書に「直接税改革」「消費税はやはりいらない」など。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 12章 フローとストック
2 1 異時点での資産価値の関係
3 2 所得の流れと資産価値
4 3 地代と地価:地代水準が毎年一定率で成長する場合
5 4 現在価値の応用
6 5 土地の賃貸市場と売買市場の関連
7 6 マンションの賃貸市場と売買市場の関連
8 7 売買と賃貸の差
9 8 利子の決定
10 キーワードと練習問題
11 補論1:現在価値の公式
12 補論2:成長する資産の現在価値
13 13章 労働
14 1 労働需要
15 2 労働供給
16 3 労働市場均衡
17 4 賃金所得税の効果
18 5 労働供給の賃金弾力性
19 6 最低賃金制の余剰分析
20 7 まとめ
21 キーワードと練習問題
22 補論:右下がりの労働供給曲線
23 14章 生産要素の総量市場と帰属所得
24 1 生産要素の取引市場
25 2 帰属所得と包括所得
26 3 地代所得税
27 4 要素所得税
28 5 土地の固定資産税
29 6 帰属賃金:課税をめぐる論点
30 7 生産要素の総量市場
31 8 生産要素の長期総供給曲線の弾力性
32 9 総供給曲線による課税分析
33 10 労働市場と土地市場
34 11 取引市場と総量市場のさらなる比較
35 12 まとめ
36 キーワードと練習問題
37 補論1:要素需要の分析期間
38 補論2:垂直な個人労働総供給曲線と右上がりの地域労働総供給曲線
39 15章 供給者による自家消費
40 A.機会費用
41 1 自家消費のある市場における各種余剰
42 2 農家余剰と「販売収入の機会費用」
43 3 消費者余剰論
44 4 家計余剰
45 B.余剰分析
46 5 農産物市場における税
47 6 住宅市場における税
48 7 帰属家賃:課税をめぐる論点
49 8 家賃規制
50 C.総供給税
51 9 生産物の総量市場
52 10 住宅の総量市場
53 11 右上がりの総供給曲線が生み出す死重の損失
54 12 住宅に対する固定資産税の長期的効果
55 13 まとめ
56 キーワードと練習問題
57 補論1:包括便益における収入と便益
58 補論2:消費者余剰としての農家余剰
59 補論3:総供給曲線が右上がりの時の包括便益と農家余剰
60 16章 混雑
61 1 平均可変費用
62 2 平均可変費用と平均費用
63 3 無料道路の均衡交通量
64 4 道路走行の社会的限界費用
65 5 総余剰
66 6 ピグー料金
67 7 混雑料金理論の応用
68 8 無駄な公共投資
69 9 混雑道路民営化の理論
70 10 大都市の道路の均衡交通量
71 11 最適な道路投資基準
72 キーワードと練習問題
73 補論1:通行料金に対する交通量需要曲線
74 補論2:フランク・ナイトの反論再訪
75 17章 長期と最長期
76 A.長期均衡と最長期均衡
77 1 長期総費用
78 2 長期供給曲線
79 3 最長期市場供給曲線
80 B.参入規制の生産性阻害効果
81 4 参入規制が生む長期総余剰の損失
82 5 産業の生産関数と参入規制
83 C.一時的均衡から最長期均衡へ
84 6 短期と長期の限界費用曲線の交点
85 7 短期均衡から長期均衡への移行
86 8 企業の調整:一時的均衡から最長期均衡へ
87 9 市場の調整:一時的均衡から最長期均衡へ
88 D.最適公共投資基準
89 10 短期と長期の平均費用曲線
90 11 公共投資の投資基準:応用
91 12 総括原価主義の再生
92 キーワードと練習問題
93 補論1:短期利潤と固定費用の図示
94 補論2:短期平均費用の底点と長期平均費用曲線
95 補論3:モーリングの定理の別証
96 18章 生産と消費の基礎理論
97 1 生産理論
98 2 消費理論
99 3 応用:独占の非効率性
100 4 応用:参入制限と市場介入の非効率性
101 キーワードと練習問題
102 補論:限界生産物説と限界生産物均等の法則
103 19章 厚生経済学の基本定理
104 1 生産の効率性
105 2 交換の効率性
106 3 生産量組み合わせ(Product Mix)の効率性
107 4 厚生経済学の基本定理
108 5 まとめ
109 キーワードと練習問題
110 補論:限界変形率と限界費用の関係
111 20章 社会的厚生
112 A.不平等是正政策
113 1 不平等の原因
114 2 不平等是正政策の根拠
115 B.社会的厚生
116 3 社会的厚生関数
117 4 社会的厚生の最大化
118 C.社会的厚生最大化への課程
119 5 効率化と再分配の分離
120 6 効率化政策と効用可能性曲線
121 D.効率化政策の代替政策?
122 7 代替(1):既得権保護政策
123 8 代替(2):厚生改善政策
124 9 代替(3):効率化政策と補償
125 E.効率化原則の長期的効果
126 10 長期的なパレート改善:ヒックスの楽観主義
127 11 長期的な社会的厚生の改善
128 12 経済成長の是非
129 F.所得再分配(格差是正)とモラル・ハザード
130 13 完全平等化の非現実性
131 14 最適不平等度
132 15 まとめ
133 キーワードと練習問題
134 補論1:効率化原則の長期的効果
135 補論2:広義のパレート改善は,社会的厚生を改善する
136 補論3:完全平等の望ましさの古典的証明
137 21章 効率化政策
138 A.厚生逐次改善原則
139 1 厚生逐次改善原則と効率化原則の混合の不可能性
140 2 効率化原則採用の条件
141 3 「公共の福祉」vs「個人の権利」
142 B.既得権保護政策
143 4 既得権保護政策の実例
144 5 目的に合った規制
145 6 まとめ
146 キーワードと練習問題
147 補論:個人の失敗と市場介入
148 22章 格差是正政策
149 A.格差是正と経済レントへの課税
150 1 労働所得税とインセンティブ
151 2 機会の均等化をもたらす累進所得税
152 3 土地課税とインセンティブ
153 B.集団再分配
154 4 再分配政策の分類
155 5 集団再分配の問題
156 C.個人再分配
157 6 累進課税-例:所得税
158 7 使途自由補助金-例:生活扶助
159 8 使途指定補助金-例:住宅補助
160 D.正規・非正規雇用間の格差
161 9 正規雇用と終身雇用制
162 10 脱終身雇用制時代の社会インフラ整備
163 11 失業対策による格差是正
164 12 まとめ
165 キーワードと練習問題
166 補論:不平等の尺度-ジニ係数
167 終章 効率化政策と格差是正政策の両立
168 1 効率化原則採用の条件
169 2 価値観の組み合わせ
170 3 効率化と平等化の両立の実現可能性
171 4 効率化はアメリカ型社会の理念か?
172 5 格差を是正する効率化
173 6 小泉構造改革の時代
174 7 不況下における効率化政策と格差是正政策
175 8 結論
176 キーワード
177 補論1:強行規定の根拠-解雇規制を例として
178 補論2:近年の日本における累進度の低下
179 補論3:国債が将来世代に残す負担

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2009
331
ミクロ経済学
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