タイトルコード |
1000100088714 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
ナチス・ドイツと資本主義 |
書名ヨミ |
ナチス ドイツ ト シホン シュギ |
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日本のモデルへ |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
柳澤 治/著
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著者名ヨミ |
ヤナギサワ オサム |
出版地 |
東京 |
出版者 |
日本経済評論社
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出版年月 |
2013.8 |
本体価格 |
¥6500 |
ISBN |
978-4-8188-2269-6 |
ISBN |
4-8188-2269-6 |
数量 |
23,440p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
332.34
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件名 |
ドイツ-経済-歴史
ナチズム
戦時経済
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内容紹介 |
ヒトラー・第三帝国と資本主義、戦争準備・総力戦体制と企業のナチス的組織化との関連を解明し、ドイツ的官民協働方式がいかに日本の戦時経済機構へ受容されたかを描く。 |
著者紹介 |
1938年東京都生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程退学。首都大学東京名誉教授。経済学博士。著書に「資本主義史の連続と断絶」「戦前・戦時日本の経済思想とナチズム」など。 |
目次タイトル |
序論 |
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第一部 ナチス体制と資本主義 |
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第1章 資本主義のナチス的組織化 |
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はじめに 1 企業団体の部門別編成と指導者原理 2 経済集団の指導者とナチズム 3 ナチス的経済組織化と中小資本主義的企業 おわりに |
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第2章 ナチス経済体制とカルテル |
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はじめに Ⅰ ナチス体制とカルテル 1 カルテル立法 2 ライヒ工業集団・経済集団とカルテル改革 3 カルテル協定価格とナチス価格政策 4 工業分野のカルテルの展開状況 Ⅱ 戦時経済体制とカルテルの機能転化 1 戦時経済とカルテル規制の強化 2 ライヒ連合(Reichsvereinigung)の結成 3 カルテルの整理・統合 4 おわりに |
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第3章 地域経済機構のナチス的改造 |
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はじめに 1 全体主義的組織原理の導入 2 商工会議所のナチス化 3 商工会議所と国家的業務 4 商工会議所の広域的編成とガウ経済会議所への移行 |
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第4章 戦争準備・戦時体制と資本主義 |
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はじめに 1 四カ年計画に関する先行研究の視点 2 四カ年計画の新局面 3 ライヒ経済省の合理化計画 4 経済集団の対応と企業の合理化 5 ナチス的イデオロギー 6 価格メカニズム・流通過程の統制と経済集団 おわりに |
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第5章 総力戦体制と企業 |
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はじめに 1 F・トットと総力戦経済体制 2 軍需部門の組織化 3 シュペア体制と「経営指導者」 4 委員会体制と武器製造企業 5 軍需生産の基盤としての機械組立業 6 軍需工業の合理化と労働力・原料の「節約」 7 総力戦経済の隘路 8 戦争経済の基礎=消費財生産の解体 |
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第6章 ナチス・ドイツの価格・利潤原則 |
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はじめに 1 論点の整理 2 競争規制政策と企業の協力体制の整備 3 四カ年計画(一九三六年)と価格統制機関の発足 4 価格引き上げ禁止令と原価計算原則 5 戦時経済体制と価格政策 6 軍需生産・関連部門生産の拡大と画一価格・グループ価格 おわりに |
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第二部 日本の経済新体制とナチズム |
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第1章 日本における経済組織化の構想とナチズム |
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はじめに 1 電力国家管理におけるイギリス型とナチス型 2 ナチス・ドイツの民間経済再編成への注目 3 企画院における経済機構再編成の構想とナチズム おわりに |
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第2章 経済界のナチス政策思想の受容とドイツ使節団 |
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はじめに 1 財界の経済新体制構想 2 財界のナチス認識の転換とナチス・ドイツ経済使節団 3 日独伊同盟直後のドイツ労働戦線使節団と日本の厚生運動 4 ナチス使節団と経済新体制問題 おわりに |
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第3章 経済人の機構改革構想とナチズム |
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はじめに 1 東洋経済新報社・三浦銕太郎の機構改革論 2 商工会議所を中心とする機構改革案 3 財界主流のナチス観 4 日本経済連盟会・重要産業統制団体懇談会の機構改革案 おわりに |
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第4章 戦争経済の「隘路」 |
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はじめに 1 再生産論的な戦争経済論 2 軍需生産と再生産論 3 縮小再生産論争 おわりに |