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書誌情報サマリ

書名

ADC年鑑 1991

著者名 東京アートディレクターズクラブ/編集
著者名ヨミ トウキョウ アート ディレクターズ クラブ
出版者 美術出版社
出版年月 1991.12


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 西部図書館書庫大型6743/11/911101015666参考在庫 不可

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タイトルコード 1000000891348
書誌種別 図書
書名 ADC年鑑 1991
巻次(漢字) 1991
書名ヨミ エーディーシー ネンカン
言語区分 日本語
著者名 東京アートディレクターズクラブ/編集
著者名ヨミ トウキョウ アート ディレクターズ クラブ
出版地 東京
出版者 美術出版社
出版年月 1991.12
本体価格 ¥18447
ISBN 4-568-53091-1
数量 459p
大きさ 31cm
分類記号 674.3
件名 広告   商業美術



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第1編 総論
2 1 千葉県の地勢、自然環境
3 2 事業の前史
4 (1)社会経済の動向
5 (2)本県の動向
6 3 事業の推移
7 (1)昭和20年代
8 ア 社会経済の動向
9 イ 本県の動向
10 ウ 土地造成計画
11 (2)昭和30年代
12 ア 社会経済の動向
13 イ 本県の動向
14 ウ 土地造成計画
15 エ 工業用水道
16 (3)昭和40年代
17 ア 社会経済の動向
18 イ 本県の動向
19 ウ 土地造成計画
20 エ 工業用水道
21 (4)昭和50年~60年代前半
22 ア 社会経済の動向
23 イ 本県の動向
24 ウ 土地造成計画
25 エ 工業用水道
26 (5)平成元年~平成10年
27 ア 社会経済の動向
28 イ 本県の動向
29 ウ 土地造成計画
30 エ 工業用水道
31 (6)平成11年~平成20年前半
32 ア 社会経済の動向
33 イ 本県の動向
34 ウ 土地造成計画
35 エ 工業用水道
36 第2編 土地造成事業等
37 第1章 臨海地域土地造成整備事業
38 (1)概要
39 ア 事業計画の推移
40 イ 事業推進の基本的方向
41 (ア)工業基盤の整備を中心とした開発地区(千葉市中央区川崎町地先~富津市)
42 (イ)都市基盤の整備を中心とした開発地区(千葉市中央区出洲港~浦安市)
43 ウ 造成の手法
44 (ア)千葉方式
45 (イ)共同事業方式(出洲方式)
46 エ 造成地の管理
47 (ア)維持管理
48 (イ)公共緑地管理基金
49 (ウ)公共用地の移管
50 オ 漁民への対応
51 (ア)漁業補償
52 (イ)転業対策
53 カ 造成土地の分譲・貸付状況
54 キ 関連公共施設の整備
55 ク 関連公共事業
56 (ア)東京湾環状道路
57 (イ)京葉線
58 (ウ)京葉臨海鉄道
59 (エ)港湾
60 (2)地区別概要
61 ア 浦安地区
62 イ 浦安地区第二期
63 ウ 市川地区
64 エ 塩浜地区
65 オ 船橋地区
66 カ 船橋市栄町地区
67 キ 京葉港地区
68 ク 幕張地区(旧)
69 ケ 千葉港中央地区
70 コ 生浜地区<川崎町地区(一期、二期)、東電地区、生浜地区(一期、二期)>
71 サ 五井・市原地区
72 シ 五井・姉崎地区
73 ス 北袖ケ浦地区
74 セ 長浦地区
75 ソ 奈良輪地区
76 タ 木更津南部地区
77 チ 君津地区
78 ツ 富津地区
79 テ 姉崎地区後背地(有秋台団地)
80 ト 北袖ケ浦地区後背地(代宿団地)
81 (3)計画の中止
82 ア 市川二期地区計画
83 イ 京葉港二期地区計画
84 ウ 市川二期地区計画・京葉港二期地区計画の中止
85 エ 市川二期地区計画の中止に伴う漁業補償
86 第2章 新市街地造成整備事業
87 概要
88 1 成田ニュータウン事業
89 (1)概要
90 ア 事業の背景
91 イ 事業の必要性
92 (ア)位置
93 (イ)交通環境
94 ウ 基本構想
95 (2)事業計画
96 ア 全体計画
97 (ア)計画人口
98 (イ)住宅配置計画
99 (ウ)事業期間
100 (エ)事業費
101 イ 土地利用計画
102 ウ 施設計画
103 (ア)施設体系
104 (イ)公共公益施設
105 (ウ)都市施設
106 (3)事業実施状況
107 ア 用地取得
108 (ア)補償
109 (イ)厚生対策
110 イ 造成工事
111 (ア)整地
112 (イ)道路
113 (ウ)公園、緑地
114 (エ)上水道
115 (オ)下水道
116 (カ)電気および電話
117 (キ)ガス
118 (ク)地域冷暖房
119 (ケ)工事完了公告
120 ウ 土地処分状況等
121 (ア)分譲
122 (イ)入居
123 (ウ)公共施設等
124 (エ)商業施設
125 (オ)公共用地等の移管
126 エ 埋蔵文化財
127 (4)関連事業
128 (5)事業の年譜
129 2 千葉ニュータウン事業
130 (1)概要
131 ア 事業の背景
132 イ 基本構想
133 (ア)都市の性格
134 (イ)都市規模および区域選定
135 (ウ)開発手法
136 (エ)計画区域
137 ウ 事業の経緯
138 (ア)事業の着手
139 (イ)1次区域と2次区域の区分
140 (ウ)宅地開発公団(現都市再生機構)の参画
141 (エ)鉄道の開通と入居の開始
142 (オ)計画の見直し
143 (2)事業計画
144 ア 全体計画
145 イ 土地利用計画
146 ウ 住宅配置計画
147 エ 交通計画
148 (ア)鉄道計画
149 (イ)道路計画
150 オ 教育施設計画
151 カ 公園緑地計画
152 キ 医療施設計画
153 ク 上水道計画
154 ケ 排水計画
155 コ 供給施設計画
156 サ センター計画
157 (ア)タウンセンター
158 (イ)駅前センター
159 (ウ)近隣センター
160 シ 資金計画
161 (3)事業実施状況
162 ア 用地取得
163 イ 造成工事
164 (ア)概要
165 (イ)整地工事
166 (ウ)道路工事
167 (エ)排水工事
168 (オ)公園緑地工事
169 (カ)供給処理施設
170 ウ 教育施設の整備
171 エ 医療施設の整備
172 オ 用地および施設の管理
173 カ 分譲の状況
174 キ 公共施設の移管
175 ク 入居の状況
176 ケ 厚生対策
177 (ア)融資のあっ旋
178 (イ)優先営業希望者に対する指導、分譲および貸付け
179 (ウ)優先分譲
180 (エ)厚生対策ビルの設置
181 (4)関連事業
182 ア 鉄道
183 イ 道路
184 ウ 河川改修
185 エ 文化財の調査
186 (5)(仮称)平岡自然公園整備事業
187 (6)事業の年譜
188 (7)法手続きの流れ
189 3 海浜ニュータウン事業
190 (1)概要
191 ア 事業の背景
192 イ 基本構想
193 ウ 基本計画
194 (ア)土地利用計画
195 (イ)住区計画
196 (ウ)施設計画
197 (2)地区別概要
198 ア 稲毛地区
199 イ 検見川地区(幕張B地区を含む)
200 ウ 幕張A地区
201 エ 幕張C地区
202 4 幕張新都心整備事業
203 (1)概要
204 ア 事業の背景
205 イ 基本構想
206 (ア)趣旨
207 (イ)計画の内容
208 (ウ)土地利用区分
209 (エ)土地利用計画
210 ウ まちづくりの特徴
211 (2)各地区の概況と進捗状況等
212 ア 業務研究地区
213 イ タウンセンター地区
214 ウ 文教地区
215 エ 住宅地区
216 オ 公園緑地地区
217 カ 拡大地区
218 キ 水際線の利用
219 ク 地区別分譲状況
220 (3)幕張新都心内の主な都市施設
221 ア 道路
222 イ 下水道
223 ウ 共同溝
224 エ 地域冷暖房
225 (4)今後の事業
226 ア 業務研究地区
227 イ タウンセンター地区
228 ウ 文教地区
229 エ 住宅地区
230 オ 拡大地区
231 カ その他の事業等
232 (5)事業の年譜
233 (6)法手続きの流れ
234 5 東葛飾北部地区新市街地造成整備事業
235 (1)概要
236 ア 事業の背景
237 (2)事業の実施
238 ア 用地取得
239 (ア)柏北部中央地区
240 (イ)運動公園周辺地区
241 イ 新駅周辺の整備
242 ウ 土地区画整理事業
243 (ア)柏北部中央地区
244 (イ)運動公園周辺地区
245 (3)今後の事業
246 (4)事業の年譜
247 第3章 内陸工業用地造成整備事業
248 (1)概要
249 (2)事業計画
250 ア 立地
251 イ 規模
252 ウ 企業の誘致
253 エ 公害の防止
254 オ 緑化の推進
255 カ 団地内土地利用
256 キ 内陸工業団地土地造成計画表
257 ク 公共用地等の移管
258 (3)地区別実施状況
259 ア 芝山工業団地
260 イ 神崎工業団地
261 ウ 野毛平工業団地
262 エ 豊住工業団地
263 オ 松尾台工業団地
264 カ 芝山第二工業団地
265 キ 東庄工業団地
266 ク 多古工業団地
267 ケ 横芝工業団地
268 コ 干潟工業団地
269 サ 長南工業団地
270 シ 空港南部工業団地
271 ス 東金工業団地
272 セ 佐原工業団地
273 ソ いすみ工業団地
274 タ ひかり工業団地
275 チ 袖ケ浦椎の森工業団地
276 ツ 館山工業団地
277 テ 多古ときわ台工業団地
278 ト 大多喜工業団地
279 ナ 長南西部工業団地
280 ニ 関宿はやま工業団地
281 ヌ 松崎工業団地
282 (4)事業の年譜
283 第4章 物流用地造成整備事業
284 (1)概要
285 (2)事業計画
286 (3)事業の実施状況
287 (4)事業の年譜
288 第5章 レクリエーション用地造成整備事業
289 (1)概要
290 (2)地区別概要
291 ア 夷隅地区
292 イ 富浦地区
293 第6章 小規模住宅用地造成整備事業
294 (1)概要
295 (2)地区別概要
296 ア 新井田地区(はにわ台住宅団地)
297 イ 東金山地区(野毛平住宅団地)
298 第7章 鉄道事業
299 (1)概要
300 (2)事業計画
301 (3)事業の年譜
302 第3編 工業用水道事業
303 1 工業用水道事業の概要
304 (1)基盤整備事業としての工業用水道
305 (2)地盤沈下対策としての工業用水道
306 ア 地下水等の採取規制
307 イ 代替用水の供給
308 (3)千葉県工業用水道事業長期ビジョン
309 ア 第1次長期ビジョン
310 (ア)安定給水
311 (イ)経営健全化
312 イ 第2次長期ビジョン及び千葉県工業用水道事業中期経営計画
313 (ア)主な特徴
314 (イ)長期ビジョンにおける4つの柱と15項目の取組
315 (ウ)中期経営計画における主な取組
316 (エ)長期ビジョン及び中期経営計画の推進
317 2 事業別概要
318 (1)東葛・葛南地区工業用水道
319 ア 事業の背景と目的
320 イ 施設概要
321 ウ 給水状況
322 (2)千葉地区工業用水道
323 ア 事業の背景と目的
324 イ 施設概要
325 ウ 給水状況
326 (3)五井市原地区工業用水道
327 ア 事業の背景と目的
328 イ 施設概要
329 ウ 給水状況
330 (4)五井姉崎地区工業用水道
331 ア 事業の背景と目的
332 イ 施設概要
333 ウ 給水状況
334 (5)房総臨海地区工業用水道
335 ア 事業の背景と目的
336 イ 施設概要
337 ウ 給水状況
338 (6)木更津南部地区工業用水道
339 ア 事業の背景と目的
340 イ 施設概要
341 ウ 給水状況
342 (7)北総地区工業用水道
343 ア 事業の背景と目的
344 イ 施設概要
345 ウ 給水状況
346 (8)廃止された事業
347 ア 千葉港中央地区第Ⅰ期工業用水道
348 イ 千葉港中央地区第Ⅱ期工業用水道
349 ウ 茂原地区工業用水道
350 3 維持管理
351 (1)管理業務
352 ア 給水実績
353 イ 渇水時の対応
354 (2)安定給水対策
355 ア 改築事業の推進
356 イ 地震対策
357 ウ 情報通信網の整備
358 エ 施設のネットワーク化
359 (3)水質基準
360 (4)浄水場発生土の有効利用
361 4 工業用水道事業の水源
362 (1)事業別水源
363 (2)水源施設
364 ア 利根川水系における水源開発
365 (ア)利根川河口堰
366 (イ)印旛沼開発
367 (ウ)霞ケ浦開発
368 (エ)北千葉導水路
369 (オ)川治ダム
370 (カ)霞ケ浦導水
371 (キ)湯西川ダム
372 (ク)八ツ場ダム
373 (ケ)房総導水路
374 イ 県内河川における水源開発
375 (ア)山倉ダム
376 (イ)豊英ダム
377 (ウ)郡ダム
378 5 事業の年譜
379 第4編 資料
380 1 機構の変遷と企業庁事業の推移
381 (1)機構の変遷と企業庁事業の推移一覧
382 (2)機構の変遷図
383 2 企業庁会計と一般会計の推移
384 3 資金調達
385 (1)地方債の許可状況と地方債計画
386 (2)企業債の未償還残高
387 4 工業用水道事業の資金
388 5 工業用地分譲状況
389 6 年度別地区別給水実績
390 7 数字でみる千葉県

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