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蔵書情報

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所蔵数	1	在庫数	1	予約数	0

書誌情報サマリ

書名	戦後司法制度の経済学的分析
著者名	木下富夫／著
著者名ヨミ	キノシタトミオ
出版者	日本経済評論社
出版年月	2010.9

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資料情報

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No.	所蔵館	配架場所	請求記号	資料番号	資料種別	状態	個人貸出	在庫
1	中央図書館	書庫別Ｄ	3271/31/	0106222134	一般	在庫	可	○

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード	1000002122947
書誌種別	図書
書名	戦後司法制度の経済学的分析
書名ヨミ	センゴシホウセイドノケイザイガクテキブンセキ
	「小さな司法」とそれからの転換
言語区分	日本語
著者名	木下富夫／著
著者名ヨミ	キノシタトミオ
出版地	東京
出版者	日本経済評論社
出版年月	2010.9
本体価格	￥４８００
ISBN	978-4-8188-2119-4
ISBN	4-8188-2119-4
数量	10,322p
大きさ	22cm
分類記号	327.1
件名	司法制度
注記	文献:p297～311
内容紹介	日本の司法制度は、裁判所組織の規模が小さく法律家の数が少なかったので「小さな司法」と言われた。戦後司法制度を再検証し、平成の司法制度改革による新しい制度を分析する。
著者紹介	1944年上海生まれ。香川県出身。東京大学大学院経済学研究科中途退学。武蔵大学経済学部教授。著書に「労働時間と賃金の経済学」など。

内容細目

No.	内容タイトル	内容著者１	内容著者２	内容著者３	内容著者４
1	第1章小さな司法
2	1-1 序:「小さな司法」
3	1-2 白木屋事件(1958):「小さな司法」を象徴する事件
4	1-3 「小さな司法」を表す統計指標
5	1-4 三権分立制度と司法権
6	1-5 公共哲学と政治権力構造が司法権に与える影響
7	1-6 戦後司法制度史の概観
8	1-7 要約:資本の論理が要請した平成司法改革
9	第2章弁護士市場の規制とその帰結
10	2-1 序
11	2-2 弁護士市場を規制する二つの政策手段
12	2-3 弁護士市場の計量モデル
13	2-4 モデルの推計
14	2-5 弁護士の人的投資収益率
15	2-6 弁護士サーヴィスの独占的価格水準
16	2-7 要約
17	第3章司法書士制度の史的展開
18	3-1 序
19	3-2 司法書士制度の沿革
20	3-3 「司法書士実態調査(平成2年12月実施)」
21	3-4 「新人研修受講者アンケート調査(平成16年)」
22	3-5 要約
23	第4章簡易裁判所の理念とその社会的役割
24	4-1 序
25	4-2 簡易裁判所の理念とその抱える諸問題
26	4-3 簡易裁判所の利用状況
27	4-4 簡易裁判所の制度改革
28	4-5 簡易裁判所の裁判官養成
29	4-6 簡易裁判所の制度上と組織上の問題
30	4-7 要約
31	第5章裁判所の内部組織と裁判官の独立性をめぐって
32	5-1 序
33	5-2 裁判所の内部組織分析
34	5-3 裁判所の特急組:行政キャリア
35	5-4 官僚制的裁判所組織と司法の独立
36	5-5 要約
37	第6章裁判官選任制度と裁判所組織の日米比較
38	6-1 序
39	6-2 司法権の説明可能性(accountability)と独立性(independence)
40	6-3 実証分析
41	6-4 「集権的組織」対「分権的組織」の視点からの日米比較
42	6-5 要約
43	第7章司法規模拡大のコスト・ベネフィット分析
44	7-1 序
45	7-2 裁判所の組織
46	7-3 地方裁判所民事部の計量モデル
47	7-4 推計
48	7-5 コスト(費用)とベネフィット(便益)の計算
49	7-6 要約
50	第8章弁護士費用敗訴者負担法案(2004年)の経済学的分析
51	8-1 序
52	8-2 基本モデル
53	8-3 日本ルールへの転換は裁判へのアクセスを抑制する蓋然性が高い
54	8-4 日本ルールへの転換は弁護士費用支出を増加させる蓋然性が高い
55	8-5 原告の裁判の貨幣等価額(MVT)と被告の損失貨幣等価額(MVL)
56	8-6 米国ルールから日本ルールへの転換は和解率を高める
57	8-7 弁護士費用支出に対する資産効果
58	8-8 要約
59	第9章裁判員制度の導入と国民の司法参加
60	9-1 序
61	9-2 英国における陪審制度の歴史
62	9-3 米国における陪審制とトクヴィルの分析
63	9-4 ヨーロッパ大陸諸国における陪審制
64	9-5 陪審法(大正12年)と裁判員法(平成16年)の導入過程の比較
65	9-6 大正陪審法(大正12年)と裁判員法(平成16年)の構造比較
66	9-7 要約
67	第10章法科大学院の設立と法曹養成制度:人的資本理論の観点から
68	10-1 序
69	10-2 法科大学院制度の概要と新・旧司法試験制度の比較
70	10-3 法科大学院進学を決断する司法試験合格率:モデル分析
71	10-4 新司法試験における合格率の実証分析
72	10-5 選抜の時期をいつにするべきか:労働経済学の視点から
73	10-6 法務省の司法試験行政をめぐる問題
74	10-7 文部科学省の法科大学院行政をめぐる問題
75	10-8 要約