| タイトルコード |
1000101011171 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
行政情報法制の現代的構造 |
| 書名ヨミ |
ギョウセイ ジョウホウ ホウセイ ノ ゲンダイテキ コウゾウ |
| 叢書名 |
学術選書
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| 叢書番号 |
218 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
友岡 史仁／著
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| 著者名ヨミ |
トモオカ フミト |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
信山社
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| 出版年月 |
2022.8 |
| 本体価格 |
￥８８８０ |
| ISBN |
978-4-7972-8218-4 |
| ISBN |
4-7972-8218-4 |
| 数量 |
25,390p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
317.6
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| 件名 |
情報公開法
公文書管理法
個人情報保護法
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| 内容紹介 |
行政機関が保有・管理する情報を多角的に独自の視点から検証。情報公開・個人情報保護・公文書管理の三法制の急速な接近・シームレス化など、その相関関係を具体的に考察する。 |
| 著者紹介 |
慶應義塾大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。日本大学法学部教授。著書に「公益事業と競争法」「ネットワーク産業の規制とその法理」「要説経済行政法」など。 |
| 目次タイトル |
序 |
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Ⅰ 行政情報法制の相関関係 Ⅱ 利活用の視点と保護法益 Ⅲ 情報公開争訟の多様化 Ⅳ 実践と新展開 |
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第1部 行政情報の公開・管理・利活用の理論 |
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第1章 行政過程のデジタル化と情報公開・公文書管理法上の課題 |
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はじめに Ⅰ 行政文書のデジタル化と情報公開法 Ⅱ デジタル化の実践に伴う課題 Ⅲ 行政文書管理のデジタル化と展望 おわりに |
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第2章 オープンデータ法制の構築と課題 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 日本におけるオープンデータ法制化の具体的経緯 Ⅲ データの共有財産的価値から見た課題 Ⅳ 既存の行政情報法制との関係 おわりに |
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第2部 情報公開争訟の理論的検証 |
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第3章 行政運営情報と公務員情報 |
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はじめに Ⅰ 行政運営情報の多面的検討 Ⅱ 公務員の職務遂行上の「個人情報」 Ⅲ 「部分開示」制度の課題 おわりに |
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第4章 情報公開争訟における国家賠償請求事例 |
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第1節 情報開示請求手続と国家賠償法の違法性 はじめに Ⅰ 事例の特徴 Ⅱ 文書廃棄の場合 Ⅲ 不作為の場合 おわりに 第2節 不開示決定の違法性を原因とした国家賠償請求訴訟 はじめに Ⅰ 「国賠違法」のとらえ方(一般論) Ⅱ 情報公開訴訟における「国賠違法」の判断類型 Ⅲ 事例分析と比較検討 おわりに |
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第3部 行政情報争訟の判例研究 |
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第5章 情報公開対象論 |
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第1節 「公文書」性(電子メールの該当性) Ⅰ 事実の概要 Ⅱ 判旨 Ⅲ 検討 第2節 法人情報(省エネルギー法11条に基づく定期報告書) Ⅰ 事実の概要 Ⅱ 判旨 Ⅲ 検討 第3節 審議検討・事務事業情報1(監査請求の使途文書) Ⅰ 事実の概要 Ⅱ 判旨 Ⅲ 検討 第4節 審議検討・事務事業情報2(新司法試験考査委員会会議資料) Ⅰ 事実の概要 Ⅱ 判旨 Ⅲ 検討 |
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第6章 開示決定・争訟手続論 |
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第1節 文書不存在1(国立大学附属病院の会議議事録) Ⅰ 事実の概要 Ⅱ 判旨 Ⅲ 検討 第2節 文書不存在2(沖縄返還「密約」文書) Ⅰ 事実の概要 Ⅱ 判旨 Ⅲ 検討 第3節 部分開示1(新旧住居表示の対照表) Ⅰ 事実の概要 Ⅱ 判旨 Ⅲ 検討 第4節 部分開示(訴えの利益の消長) Ⅰ 事実の概要 Ⅱ 判旨 Ⅲ 検討 第5節 公益的開示(県警捜査費支払証拠書) Ⅰ 事実の概要 Ⅱ 判旨 Ⅲ 検討 第6節 存否応答拒否1(供応に係る支出証拠書) Ⅰ 事実の概要 Ⅱ 判旨 Ⅲ 検討 第7節 存否応答拒否2(学齢簿登載通知書) Ⅰ 事実の概要 Ⅱ 判旨 Ⅲ 検討 第8節 期間経過(行政機関情報公開法11条に基づく「相当の期間」の経過) Ⅰ 事実の概要 Ⅱ 判旨 Ⅲ 検討 |
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第4部 行政情報における個人情報保護法制の課題 |
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第7章 情報公開・個人情報保護の基本的考え方 |
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はじめに Ⅰ 情報二制度間の関係性(概略) Ⅱ 情報公開制度の仕組み Ⅲ 個人情報保護の仕組み おわりに |
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第8章 地方公共団体における情報公開・個人情報保護制度に見る共通の制度課題 |
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はじめに Ⅰ 数値から見える制度的諸課題 Ⅱ 両制度における共通課題 Ⅲ 残された共通課題 おわりに |
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第9章 個人情報保護に係る目的外利用等をめぐる課題 |
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はじめに Ⅰ 目的外利用等に関する仕組み Ⅱ 自治体固有の制度的課題 Ⅲ 目的外利用等の関連裁判例 おわりに |
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第10章 自治体個人情報保護制度へのインパクト |
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はじめに Ⅰ データ利活用をめぐる国・自治体一元化のインパクト Ⅱ 公的部門規律との区別 Ⅲ 自治体合議制機関との関係 おわりに |
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第5部 外国法における行政情報法制 |
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第11章 環境情報・環境管理に関する行政情報法制 |
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第1節 環境情報法制から見る「行政的正義」 はじめに Ⅰ イギリスにおける環境情報法制に係る二類型 Ⅱ イギリス固有型の環境情報法制 Ⅲ 国際条約・EU型の環境情報法制 おわりに 第2節 環境管理とデジタル化 Ⅰ はじめに Ⅱ 環境管理制度とデジタル化の関係 Ⅲ 行政環境情報制度とデジタル記録管理 Ⅳ おわりに |
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第12章 公文書の管理と保存 |
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Ⅰ はじめに Ⅱ 現行制度の概要 Ⅲ 現行公文書管理の仕組み Ⅳ おわりに |
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第13章 医療個人情報の保護と研究目的に係る利活用 |
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はじめに Ⅰ 医療個人情報の利活用と本人同意 Ⅱ 医療個人情報の利活用制度に係る法的課題 おわりに |
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第14章 アイルランドの情報公開制度 |
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Ⅰ アイルランドにおける情報公開制度の沿革 Ⅱ 1997年情報自由法の主要概念 Ⅲ 請求から決定に至る手続 Ⅳ 除外記録とその解釈 Ⅴ 救済制度 Ⅵ まとめに代えて |
