タイトルコード |
1000100707735 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
民事訴訟法重要問題講義 上巻 |
巻次(漢字) |
上巻 |
書名ヨミ |
ミンジ ソショウホウ ジュウヨウ モンダイ コウギ |
版表示 |
第2版 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
木川 統一郎/著
清水 宏/著
吉田 元子/著
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著者名ヨミ |
キガワ トウイチロウ シミズ ヒロシ ヨシダ モトコ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
成文堂
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出版年月 |
2019.4 |
本体価格 |
¥3800 |
ISBN |
978-4-7923-2729-3 |
ISBN |
4-7923-2729-3 |
数量 |
21,356p |
大きさ |
21cm |
分類記号 |
327.2
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件名 |
民事訴訟法
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注記 |
文献:p339〜349 |
内容紹介 |
民訴法の重要問題について分かりやすく解説。民訴法の学説と判例を理解できるだけでなく、民訴法の思考方法も学べる。上は、第1講「法人でない団体と登記請求権」〜第15講「弁論の併合と証拠調べの結果の援用」を収録。 |
目次タイトル |
第1講 法人でない団体と登記請求権 |
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Ⅰ.前提知識 Ⅱ.最高裁判所の判決 Ⅲ.結論 |
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第2講 訴訟上の代表権と表見法理 |
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Ⅰ.前提知識 Ⅱ.代表権と表見法理に関する最判昭和45年12月15日 Ⅲ.代表権と表見法理に関する最高裁の判決 Ⅳ.訴訟法における代表者の取扱い |
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第3講 法人の内部紛争における当事者適格 |
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Ⅰ.法人の理事者の地位をめぐる紛争 Ⅱ.法人内紛争の訴訟における当事者適格 Ⅲ.確認の利益と当事者適格者 Ⅳ.宗教法人についての基礎知識 Ⅴ.最判平成7年2月21日 Ⅵ.最判昭和44年7月10日 Ⅶ.総括と私見 |
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第4講 任意的訴訟担当 |
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Ⅰ.任意的訴訟担当の前提知識 Ⅱ.任意的訴訟担当の事案の事実関係と判旨 Ⅲ.正当業務説の評価 Ⅳ.実質関係説の評価 |
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第5講 相殺の抗弁と重複訴訟係属の禁止 |
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Ⅰ.相殺の抗弁 Ⅱ.重複訴訟係属の禁止 Ⅲ.相殺の抗弁と重複訴訟係属の禁止 Ⅳ.最判平成3年12月17日 Ⅴ.最判平成10年6月30日 Ⅵ.最判平成18年4月14日 Ⅶ.その後の判決と今後の見通し |
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第6講 消極的確認訴訟における申立事項 |
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Ⅰ.前提知識 Ⅱ.本件判旨 |
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第7講 当事者の主張の要否 |
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Ⅰ.大前提 Ⅱ.所有権喪失事由を主張することの要否 Ⅲ.職権による過失相殺 |
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第8講 相手方の援用しない自己に不利益な事実の陳述 |
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Ⅰ.前提知識 Ⅱ.本件事実関係と判旨 Ⅲ.結論 |
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第9講 過失に関する主張・立証 |
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Ⅰ.規範的要件 Ⅱ.規範的要件の主要事実 Ⅲ.一応の推定・表見証明 Ⅳ.最判昭和39年7月28日 Ⅴ.最判昭和43年12月24日 |
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第10講 釈明義務・法的観点指摘義務 |
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Ⅰ.釈明権 Ⅱ.釈明義務 Ⅲ.法的観点指摘義務 Ⅳ.最判昭和39年6月26日 Ⅴ.最判平成22年10月14日 |
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第11講 権利自白および間接事実の自白 |
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Ⅰ.裁判上の自白理由の基礎としての弁論主義 Ⅱ.主張責任と自白法理の関係 Ⅲ.権利自白の成否 Ⅳ.間接事実の自白の成否 |
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第12講 事実上の推定 |
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Ⅰ.事実上の推定の位置づけ Ⅱ.法律上の推定 Ⅲ.最判昭和43年12月24日 Ⅳ.最判昭和39年7月28日 |
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第13講 唯一の証拠方法の申出とその採否 |
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Ⅰ.唯一の証拠方法の申出の却下の禁止 Ⅱ.唯一の証拠方法に関する判例法の問題点 Ⅲ.民事訴訟法181条1項の「不必要」の判断基準 Ⅳ.唯一の証拠原則とかかわりのない問題 Ⅴ.最判昭和53年3月23日の事実関係及び判旨 Ⅵ.判旨の解説と批判 |
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第14講 文書提出命令:自己利用文書 |
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Ⅰ.文書提出命令 Ⅱ.文書提出義務 Ⅲ.最決平成11年11月12日 Ⅳ.その後の動向と今後の展望 |
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第15講 弁論の併合と証拠調べの結果の援用 |
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Ⅰ.訴訟の併合とは何か Ⅱ.併合後の訴訟手続の基本的性格 Ⅲ.当初よりの共同訴訟・請求の客観的併合の擬制の例外 Ⅳ.本件事実関係と判旨 Ⅴ.本件併合決定は不適法 Ⅵ.併合と裁判官の更迭 Ⅶ.別個事件の証拠の導入方法 Ⅷ.本件上告理由と判旨の検討 |