| タイトルコード |
1000100575026 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
独禁法事例集 |
| 書名ヨミ |
ドッキンホウ ジレイシュウ |
| 叢書名 |
法学教室LIBRARY
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| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
白石 忠志／著
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| 著者名ヨミ |
シライシ タダシ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
有斐閣
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| 出版年月 |
2017.12 |
| 本体価格 |
￥５２００ |
| ISBN |
978-4-641-24302-6 |
| ISBN |
4-641-24302-6 |
| 数量 |
14,644p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
335.57
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| 件名 |
独占禁止法
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| 内容紹介 |
昭和25年9月から平成29年7月までの独禁法事例を年月日順で編纂し、重要事例が提示する論点を分析した事典。「独禁法事例の勘所」のコンセプトを引き継ぎつつ、新規事例を40件以上追加。内容索引、事例索引付き。 |
| 著者紹介 |
東京大学法学部卒業。同大学教授(法学部・大学院法学政治学研究科)。著書に「技術と競争の法的構造」「独禁法講義」など。 |
| 目次タイトル |
東京高判昭和26年9月19日<東宝スバル> |
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公取委勧告審決昭和43年11月29日<高松市旧市内豆腐類価格協定> |
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公取委勧告審決昭和47年9月18日<東洋製罐> |
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最判昭和50年7月10日<和光堂> |
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最判昭和50年11月28日<ノボ天野> |
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最判昭和52年6月20日<岐阜商工信用組合> |
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東京高判昭和59年2月17日<東洋精米機製作所> |
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最判昭和59年2月24日<石油製品価格協定刑事> |
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最判平成元年12月8日<鶴岡灯油> |
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最判平成元年12月14日<芝浦屠場> |
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公取委審判審決平成4年2月28日<ドラクエⅣ藤田屋> |
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大阪高判平成5年7月30日<東芝昇降機サービス> |
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東京高判平成5年12月14日<シール談合刑事> |
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東京高判平成6年4月18日<書籍価格表示> |
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大阪高判平成6年10月14日<葉書> |
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公取委審判審決平成7年7月10日<大阪バス協会> |
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公取委審判審決平成8年4月24日<中国塗料> |
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公取委勧告審決平成8年5月8日<松尾楽器商会> |
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公取委勧告審決平成8年5月8日<医療食> |
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東京地判平成9年4月9日<日本遊戯銃協同組合> |
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公取委勧告審決平成10年3月31日<パラマウントベッド> |
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公取委勧告審決平成10年12月14日<マイクロソフトエクセル等> |
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最判平成10年12月18日<資生堂東京販売> |
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公取委勧告審決平成11年5月18日<沖縄県等アルミサッシ> |
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公取委同意審決平成12年2月28日<北海道新聞社函館新聞> |
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最判平成12年7月7日<野村證券損失補塡株主代表訴訟> |
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公取委審判審決平成13年8月1日<SCE> |
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平成13年度企業結合事例10<日本航空・日本エアシステム> |
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平成13年公表相談事例12<共同調達ウェブサイト> |
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公取委公表平成14年6月28日<北海道電力長期契約警告> |
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東京地判平成14年7月15日<米軍厚木基地発注建設工事談合> |
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公取委勧告審決平成14年12月4日<四国ロードサービス> |
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公取委勧告審決平成15年11月27日<ヨネックス> |
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東京高判平成16年2月20日<土屋企業> |
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岡山地判平成16年4月13日<蒜山酪農農業協同組合> |
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東京地判平成16年4月15日<三光丸> |
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東京高判平成16年10月19日<ヤマダ電機対コジマ> |
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東京高決平成17年3月23日<ライブドア対ニッポン放送> |
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公取委勧告審決平成17年4月13日<インテル> |
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大阪高判平成17年7月5日<関西国際空港新聞販売> |
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最判平成17年9月13日<日本機械保険連盟> |
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神戸地姫路支判平成17年11月25日<三木産業対大東建託> |
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公取委勧告審決平成17年12月26日<三井住友銀行> |
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平成17年度企業結合事例7<日本精工・天辻鋼球製作所> |
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平成17年度企業結合事例8<ソニー・日本電気> |
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山口地下関支判平成18年1月16日<豊北町福祉バス> |
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公取委審判審決平成18年3月8日<松下電器産業交通弱者感応化等工事> |
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公取委命令平成18年5月22日<日産化学工業> |
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公取委審判審決平成18年6月5日<ニプロ> |
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知財高判平成18年7月20日<日之出水道機器対六寶産業> |
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東京高判平成18年9月7日<教文館> |
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平成18年度企業結合事例12<阪急・阪神> |
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東京高判平成19年1月31日<ウインズ汐留差止請求> |
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公取委命令平成19年3月8日<水門談合> |
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最判平成19年4月19日<区分機類談合排除措置Ⅰ> |
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公取委命令平成19年5月11日<関東甲信越地区エコ・ステーション> |
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公取委命令平成19年5月24日<けい酸カルシウム板> |
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東京高判平成19年9月21日<鋼橋上部工事談合刑事宮地鐵工所等> |
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公取委命令平成19年11月27日<シンエネ・東日本宇佐美> |
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公取委命令平成20年2月20日<マリンホース> |
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公取委審判審決平成20年9月16日<マイクロソフト非係争条項> |
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公取委命令平成20年10月17日<溶融メタル等購入談合> |
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公取委公表平成20年12月3日<BHPビリトン・リオティントⅠ> |
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平成20年度企業結合事例3<Westinghouse・原子燃料工業> |
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公取委審判審決平成21年2月16日<第一興商> |
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公取委命令平成21年6月22日<セブン-イレブン排除措置> |
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東京地判平成21年9月15日<GL鋼板刑事> |
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最判平成22年12月17日<NTT東日本> |
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平成22年度企業結合事例1<BHPビリトン・リオティントⅡ> |
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平成22年度企業結合事例2<北越紀州製紙・東洋ファイバー> |
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平成22年度企業結合事例3<旭化成ケミカルズ・三菱化学> |
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公取委命令平成23年6月9日<DeNA> |
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東京地判平成23年7月28日<東京スター銀行対三菱東京UFJ銀行> |
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東京高判平成23年9月6日<ハイン対日立ビルシステム> |
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平成23年度企業結合事例2<新日本製鐵・住友金属工業> |
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平成23年度企業結合事例6<HDD並行的企業結合> |
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最判平成24年2月20日<多摩談合> |
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東京高判平成24年2月24日<鋼管杭クボタ> |
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東京高判平成24年4月17日<矢板無料バス> |
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東京高判平成24年6月20日<セブン-イレブン収納代行サービス等> |
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公取委公表平成24年6月22日<東京電力注意> |
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公取委公表平成24年8月1日<酒類卸売業者警告等> |
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東京高判平成24年10月26日<荷主向け燃油サーチャージケイラインロジスティックス> |
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平成24年度企業結合事例1<大建工業・C&H> |
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平成24年度企業結合事例4<ASML・サイマー> |
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平成24年度企業結合事例9<ヤマダ電機・ベスト電器> |
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平成24年度企業結合事例10<東京証券取引所・大阪証券取引所> |
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公取委公表平成25年1月10日<福井県並行的ガソリン廉売警告等> |
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公取委命令平成25年3月22日<日産自動車等発注自動車用ランプ> |
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仙台地石巻支判平成25年9月26日<生かき仲買人販売手数料割戻し> |
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平成25年度企業結合事例1<トクヤマ・セントラル硝子> |
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平成25年度企業結合事例3<日本電工・中央電気工業> |
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平成25年度企業結合事例6<ヤマハ発動機・KYBMS> |
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平成25年度企業結合事例7<中部電力・ダイヤモンドパワー> |
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公取委公表平成26年2月19日<志賀高原索道協会警告> |
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東京高判平成26年9月26日<エア・ウォーター> |
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大阪高判平成26年10月31日<神鉄タクシー> |
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平成26年度企業結合事例3<王子ホールディングス・中越パルプ工業> |
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公取委命令平成27年1月16日<福井県経済農業協同組合連合会> 以下続く |
