| タイトルコード |
1000100618579 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
刑事訴訟法基本判例解説 |
| 書名ヨミ |
ケイジ ソショウホウ キホン ハンレイ カイセツ |
| 版表示 |
第2版 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
椎橋 隆幸／編
柳川 重規／編
渥美 東洋／[ほか]執筆
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| 著者名ヨミ |
シイバシ タカユキ ヤナガワ シゲキ アツミ トウヨウ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
信山社
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| 出版年月 |
2018.4 |
| 本体価格 |
￥３０００ |
| ISBN |
978-4-7972-8620-5 |
| ISBN |
4-7972-8620-5 |
| 数量 |
16,408p |
| 大きさ |
22cm |
| 分類記号 |
327.6
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| 件名 |
刑事訴訟法-判例
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| 内容紹介 |
刑事訴訟法の運用に当たり、具体事例に関する裁判所の法律の解釈と適用について、重要判例200項目を厳選し、冒頭に「争点」を示して解説する。GPS捜査、留め置き、勾留の要件など、最新の判例を加えた第2版。 |
| 著者紹介 |
中央大学名誉教授。弁護士。 |
| 目次タイトル |
Ⅰ 捜査 |
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(1)強制と任意の区別 <1>強制の意義と任意捜査の限界 <2>GPS捜査の適法性 (2)職務質問と自動車検問 <3>説得のための長時間の留め置き <4>令状入手のための留め置き <5>職務質問に付随する行為 <6>集団の停止規制 <7>自動車検問(1)-交通予防検問(1) <8>自動車検問(2)-交通予防検問(2) <9>職務質問に伴う所持品検査(1)-米子銀行強盗事件 <10>職務質問に伴う所持品検査(2)-大阪覚せい剤事件 <11>職務質問に伴う所持品検査(3)-第一京浜職務質問事件 <12>武器の使用 (3) おとり捜査 <13>おとり捜査(1)-大阪大麻所持おとり捜査事件 <14>おとり捜査(2)-インターネット上の薬物事犯に実施されたおとり捜査 (4)写真撮影 <15>犯行現場の写真撮影 <16>自動車速度違反取締装置による写真撮影 <17>被疑者の容貌等のビデオ撮影 (5)逮捕・勾留・取調 <18>宿泊を伴う取調-任意取調の限界:高輪グリーンマンション事件 <19>徹夜の任意取調 <20>外国人被疑者の取調 <21>9日間の取調の際の自白の証拠能力 <22>現行犯逮捕 <23>準現行犯逮捕 <24>緊急逮捕の合憲性 <25>別件逮捕(1)-狭山事件 <26>別件逮捕(2)-本件基準:蛸島事件 <27>別件逮捕(3)-推定事情:東京ベッド事件 <28>別件逮捕(4)-余罪調査:六甲山事件 <29>別件逮捕(5)-本件取調の要件:富士高校放火事件 <30>勾留の要件 <31>一罪一勾留の原則 <32>逮捕・勾留のむしかえし-狭山事件 <33>無罪判決後の勾留 <34>勾留の他事件の本刑への通算 <35>保釈と余罪 <36>控告審における保釈の判断方法 <37>被告人の取調 <38>被告人の取調と弁護人の立会い (6)被疑者・被告人の接見交通権 <39>接見指定処分と損害賠償(1) <40>接見指定処分と損害賠償(2) <41>接見指定の合憲性 <42>初回の接見 <43>面会接見 <44>余罪捜査と接見交通(1) <45>余罪捜査と接見交通(2) (7)捜索・押収・検証 <46>報道機関のフィルム提出-博多駅事件 <47>報道機関の取材ビデオテープの差押 <48>押収の必要性判断-1 国学院映画研事件,2 愛のコリーダ事件 <49>令状による捜索・差押の範囲(1) <50>令状による捜索・差押の範囲(2)-内縁関係 <51>令状による捜索・差押の範囲(3)-宅配便 <52>令状呈示前の立入 <53>フロッピーディスクの包括的差押 <54>逮捕に伴う捜索・押収(1)-緊急捜索・押収 <55>逮捕に伴う捜索・差押(2)-逮捕の現場 <56>逮捕に伴う捜索・差押(3)-範囲 <57>血液サンプルの採取 <58>尿標本の採取(1) <59>尿標本の採取(2)-連行 <60>電話検証 <61>エックス線照射による内容物の検査 <62>GPS捜査と検証との関係 <63>捜索差押時の写真撮影 <64>領置 (8)自己負罪許否特権 <65>交通事故の届出義務 <66>呼気検査 <67>起訴状への名誉毀損文書の引用 <68>起訴状への前科記載 |
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Ⅱ 公訴の提起 |
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<69>公訴権の濫用-1 川本事件,2 赤崎町長事件 <70>刑事免責-ロッキード事件丸紅ルート <71>公訴時効(1)-訴因不特定の場合・内容的確定力 <72>公訴時効(2)-水俣判決 <73>公訴時効(3)-訴因変更と時効停止 <74>公訴時効(4)-一時的な海外渡航と時効停止 <75>公訴時効規定の改正と遡及処罰 |
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Ⅲ 公判前整理手続 |
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<76>主張明示と自己負罪拒否特権・黙秘権 <77>主張明示と被告人質問 <78>証拠開示(1) <79>証拠開示(2) |
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Ⅳ 公正・迅速・公開の裁判 |
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<80>裁判員裁判の合憲性 <81>即決裁判手続の合憲性 <82>除斥-前審の裁判への関与 <83>迅速裁判(1)-高田事件 <84>迅速裁判(2)-大須事件他 <85>被害者特定事項の秘匿 <86>告知を受ける権利と適法手続 <87>外国人被告人と起訴状訳本の添付の要否 <88>被告人の訴訟能力 |
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Ⅴ 被告人の弁護権 |
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<89>弁護人の訴訟上の義務 <90>国選弁護人の辞任と弁護権濫用 <91>請求・告知と憲法37条 <92>私選不要と国選の意思 <93>規則178条と国選弁護人 <94>氏名黙秘と弁護人選任届の効力 <95>被告人自身による判決宣告後の公判調書の閲覧請求権 |
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Ⅵ 訴因制度 |
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<96>訴因の特定(1)-1 白山丸事件,2 覚せい剤事件 <97>訴因の特定(2) <98>包括一罪における訴因の特定(3)-包括一罪における訴因の特定 <99>訴因と罪数 <100>訴因は事実記載か法律構成か <101>訴因変更の要否(1)-大は小を含む <102>訴因変更の要否(2)-不意打ちなし <103>訴因変更の要否(3)-犯罪を構成する全事実の記載の必要 <104>訴因変更の要否(4)-一回撤回された訴因事実の認定 <105>訴因変更の要否(5)-訴因の機能と変更の要否 <106>訴因変更の限界(1)-密接関係 <107>訴因変更の限界(2)-択一関係 <108>訴因変更の限界(3)-加重収賄と贈賄 <109>訴因変更の限界(4)-併合関係 <110>訴因変更の限界(5) <111>訴因変更の限界(6) <112>公判前整理手続後の訴因変更 <113>訴訟条件と訴因-名誉毀損→侮辱→時効 <114>訴因変更命令義務(1) <115>訴因変更命令義務(2)-日大事件 <116>訴因変更命令の形成力 |
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Ⅶ 証拠法一般原則 |
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<117>「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義 <118>挙証責任(1)-検察側 <119>挙証責任(2)-被告人側(名誉毀損) <120>情況証拠による事実認定 <121>疫学的証明 <122>厳格な証明(1)-共謀 <123>厳格な証明(2)-累犯前科 <124>自由な証明(量刑資料) <125>証明の程度 <126>公知の事実 <127>同種前科による事実認定 <128>前科による故意の立証 <129>余罪の立証 |
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Ⅷ 違法収集証拠の排除法則 |
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<130>排除法則(1) <131>排除法則(2)-家屋への立入 <132>排除法則(3)-所持品検査の手続の違法 <133>排除法則(4)-任意同行を求める説得の違法 <134>排除法則(5)-証拠物発見後の暴行 <135>排除法則(6) <136>ポリグラフ検査結果を示した自白 |
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Ⅸ 自白法則 |
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<137>約束自白 <138>切り違え尋問による自白 <139>接見制限と自白の任意性 <140>違法逮捕後の反覆自白 <141>不任意自白に基づいて発見された証拠物 <142>ポリグラフ検査結果回答書の証拠能力 <143>補強の要否(1)-公判廷の自白 <144>補強の要否(2)-共犯者の供述1-練馬事件 <145>補強の要否(3)-共犯者の自白2 <146>補強証拠能力 <147>補強の範囲(1)-主観的側面 <148>補強の範囲(2)-犯人と被告人との結びつき <149>自白の取調請求時期-補強証拠の証明量 |
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Ⅹ 証人審問権と伝聞法則 |
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<150>憲法37条と被告人の証人審問権 <151>伝聞の意義(1) <152>伝聞の意義(2) <153>ビデオリンク <154>証言拒否と証言利用不能 <155>前の不一致供述と特信情況 <156>退去強制手続と検察官面前調書 <157>捜査共助の要請に基づいて作成された書面 <158>外国の裁判所における公判調書 <159>国際捜査共助の要請に基づき作成された供述調書 <160>嘱託尋問調書の証拠能力-ロッキード事件丸紅ルート <161>実況見分調書の証拠能力 <162>被害犯行状況の再現結果 <163>私人作成の燃焼実験報告書 <164>鑑定受託者による鑑定意見書 <165>録音テープの証拠能力(1) <166>録音テープの証拠能力(2) <167>被告人の326条2項の同意擬制と法秩法による退廷命令 <168>325条の任意性の調査時期 <169>新宿騒乱事件-現場写真の証拠能力 <170>業務の通常の過程で作成された書面 <171>警察犬の臭気選別結果の証拠能力 <172>DNA鑑定 <173>証明力を争う証拠 |
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ⅩⅠ 裁判・裁判の効力・上訴・再審 |
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<174>罪となるべき事実の特定 <175>択一的認定 <176>訴因外事実の認定 <177>256条2項違反を理由とする控訴棄却と一事不再理効 <178>検察官上訴 <179>弁護届の追完と上訴審の弁護人の上訴権 <180>弁護人による上訴申立の代理 <181>国選弁護人の欠如したときの控訴趣意書提出の懈怠 <182>上訴の利益 <183>不利益変更禁止 <184>破棄判決の拘束力 <185>控訴審での審判対象-新島ミサイル事件 <186>上告審の職権調査 <187>控訴審における事実の取調(1)-382条の2の「やむを得ない事由」 <188>控訴審における事実の取調(2)-裁量による新証拠の取調 <189>抗告審における事実の取調(3)-少年保護事件抗告審における非行事実の認定に関する事実の取調 <190>控訴審での訴因変更 <191>不意打ち認定-よど号ハイジャック事件 <192>事実取調と破棄自判(1)-三鷹事件 <193>事実取調と破棄自判(2) <194>原審で主張されなかった違憲の主張 <195>控訴審における事実誤認の調査 <196>上告審における事実誤認の審査方法 <197>終局前の裁判と抗告 <198>特別抗告の許否 <199>再審請求証拠の明白性(1)-白鳥事件決定 <200>再審請求証拠の明白性(2)-財田川決定 |
