タイトルコード |
1000100681167 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
民事手続と当事者主導の情報収集 |
書名ヨミ |
ミンジ テツズキ ト トウジシャ シュドウ ノ ジョウホウ シュウシュウ |
叢書名 |
学術選書
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叢書番号 |
146 |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
酒井 博行/著
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著者名ヨミ |
サカイ ヒロユキ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
信山社
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出版年月 |
2018.12 |
本体価格 |
¥7400 |
ISBN |
978-4-7972-6746-4 |
ISBN |
4-7972-6746-4 |
数量 |
16,411p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
327.2
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件名 |
民事訴訟法
弁護士法
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内容紹介 |
直近約10年間に行った、当事者照会、訴え提起前の照会、および、弁護士会照会に関する研究の成果を集成。紛争当事者による自律的な情報収集を促進し、制度の実効化を図る。 |
著者紹介 |
1976年佐賀県生まれ。九州大学大学院法学府博士後期課程中退。北海学園大学法学部教授。 |
目次タイトル |
序 当事者主導の情報収集手続の実効化 |
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問題の所在 本書の構成 |
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第1部 当事者主義的民事訴訟運営と当事者照会の実効化 |
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第1章 問題の所在 |
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第2章 当事者主義的訴訟運営の基盤としての証拠・情報の収集手続の実効化-当事者照会の改革に焦点を当てて- |
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第1節 当事者主義的訴訟運営への移行の必要性-争点整理手続に焦点を当てて- 第2節 当事者主義的争点整理手続における当事者・代理人弁護士,裁判所の役割・権限・責任 第3節 当事者主義的民事訴訟運営と実体的正義・手続的正義,手続保障 |
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第3章 日本民事訴訟法における当事者照会・訴え提起前の照会とその問題点 |
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第1節 当事者照会・訴え提起前の照会の立法経緯 第2節 理念・根拠 第3節 要件 第4節 回答 第5節 問題点 |
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第4章 アメリカ連邦民事訴訟規則における質問書 |
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第1節 目的 第2節 質問書の利点と難点 第3節 質問書に服する者 第4節 質問書における質問数 第5節 質問書により入手可能な情報等の範囲 第6節 質問書を送付可能な時期等 第7節 質問書への回答 第8節 質問書に対する異議 第9節 保護命令 |
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第5章 質問書への回答の懈怠等に対する制裁 |
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第1節 強制命令 第2節 強制命令の不遵守を理由とする制裁 第3節 ディスカバリに対する以前の応答等の補充・訂正の懈怠を理由とする制裁 第4節 ディスカバリに対する応答の完全な懈怠を理由とする制裁 |
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第6章 当事者照会の制裁型スキーム化の方向性 |
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第1節 制裁の手続 第2節 具体的な制裁の種類 第3節 その他 |
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第7章 おわりに |
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第2部 弁護士会照会に対する報告拒絶と民事訴訟による対処 |
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第1章 問題の所在 |
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第2章 報告拒絶を理由とする報告義務の確認の訴え・損害賠償請求の訴えに関する従来の最高裁判例・下級審裁判例 |
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第3章 報告義務の確認の訴えの適法性 |
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第1節 公法上の法律関係に関する確認の訴えか,民事訴訟法上の確認の訴えか 第2節 即時確定の利益 第3節 手段選択の適否 第4節 報告義務の中間確認の訴えの適法性 |
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第4章 照会先の報告義務違反に係る不法行為の成否 |
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第1節 報告義務違反による権利・法的利益の侵害 第2節 報告義務違反に係る照会先の故意・過失 |
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第5章 弁護士会照会の実効化と報告義務の確認の訴え,損害賠償請求の訴え |
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第6章 おわりに |
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第3部 弁護士会照会に対する報告と照会先の損害賠償責任 |
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第1章 問題の所在 |
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第2章 従来の最高裁判例・下級審裁判例 |
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第3章 照会先による報告に係る不法行為の成否 |
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第1節 報告の違法性 第2節 報告に係る照会先の故意・過失 |
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第4章 おわりに |