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蔵書情報

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所蔵数	1	在庫数	1	予約数	0

書誌情報サマリ

書名	日本国憲法と合理的配慮法理
著者名	杉山有沙／著
著者名ヨミ	スギヤマアリサ
出版者	成文堂
出版年月	2020.2

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資料情報

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No.	所蔵館	配架場所	請求記号	資料番号	資料種別	状態	個人貸出	在庫
1	中央図書館	一般開架	36927/305/	0106698116	一般	在庫	可	○

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード	1000100781594
書誌種別	図書
書名	日本国憲法と合理的配慮法理
書名ヨミ	ニホンコクケンポウトゴウリテキハイリョホウリ
言語区分	日本語
著者名	杉山有沙／著
著者名ヨミ	スギヤマアリサ
出版地	東京
出版者	成文堂
出版年月	2020.2
本体価格	￥５５００
ISBN	978-4-7923-0656-4
ISBN	4-7923-0656-4
数量	9,291p
大きさ	22cm
分類記号	369.27
件名	障害者福祉-法令　平等　憲法-日本　法律-イギリス
注記	文献:p277〜291
内容紹介	弱者ではない「個人」を基準にした偏頗的な社会構造の被害者である日本国憲法上の「弱者」の存在を示し、「弱者」が本来得るべき権利利益の享受の保障を担う、平等権保障としての「合理的配慮」の法的な規範構造等を検討する。
著者紹介	1984年愛知県生まれ。早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了、博士(学術)。帝京大学法学部助教。著書に「障害差別禁止の法理」がある。
目次タイトル	序日本国憲法論における合理的配慮法理の可能性
	第1節弱者像の転換と合理的配慮法理　第2節本書の構成
	第1部無力化された「強い個人」の発見
	第1章生存権対象者と無力化された「強い個人」
	第1節無力化された「強い個人」という個人像の可能性　第2節憲法が想定する個人像　第3節障害差別禁止法理が想定する個人像　第4節平等権保障としての合理的配慮と生存権保障としての障害者福祉　第5節無力化された「強い個人」の位置づけ
	第2章英国平等法の基本構造
	第1節検討素材としての英国型合理的配慮法理　第2節英国平等法の概要　第3節サービス・公的機能領域　第4節英国平等法における「障害」　第5節禁止される差別　第6節平等促進措置　第7節禁止される差別と平等促進措置
	第2部平等取扱いの保障
	第3章起因差別の規範構造と意義
	第1節起因差別と社会的障壁　第2節起因差別の条文構造　第3節起因差別の導入経緯　第4節起因差別の認定　第5節起因差別の意義
	第4章間接差別の構造的位置づけ
	第1節間接差別と起因差別　第2節英国平等法制定以前の間接差別概念　第3節英国平等法における間接差別の条文構造　第4節障害を理由とした間接差別をめぐる裁判例　第5節障害差別禁止領域における間接差別概念の変容　第6節障害差別禁止法理における間接差別の構造的意味
	第5章直接差別、障害起因差別、間接差別の関係と平等観
	第1節差別行為者の「取扱い」を問題にする差別類型　第2節直接差別と間接差別の関係性に関する議論状況　第3節英国平等法における差別構造　第4節 3つの差別類型と平等観
	第3部英国型合理的配慮法理
	第6章反応型合理的配慮法理と社会的排除
	第1節社会構造的差別の存在　第2節反応型合理的配慮法理の規範構造　第3節政治的課題としての社会的排除　第4節合理的配慮義務と社会的排除の関係
	第7章予測型合理的配慮義務の不履行禁止の法的性格
	第1節英国平等法と合理的配慮義務規定の基本構造　第2節英国平等法における予測型合理的配慮義務規定　第3節予測型合理的配慮義務の規範構造　第4節英国平等法における予測型合理的配慮義務の位置づけ　第5節障害差別禁止法理における合理的予測型配慮義務
	第8章公権力に課す平等義務の可能性
	第1節英国平等法における公権力に課す平等義務の条文構造　第2節公的セクター平等義務の目的　第3節公的セクター平等義務の内容　第4節公的セクター平等義務の実効性の保障　第5節障害差別禁止法理における公権力の平等義務の意義
	第9章合理的配慮義務の不履行禁止と公的セクター平等義務の関係
	第1節問題提起　第2節英国平等法における公権力　第3節予測型合理的配慮義務の不履行禁止の性格　第4節公的セクター平等義務　第5節間接差別と予測型合理的配慮義務の不履行・平等義務の関係　第6節予測型合理的配慮義務の不履行と平等義務の関係　第7節障害差別禁止法理における合理的配慮義務の不履行禁止と平等促進義務の意味
	第4部日本国憲法と合理的配慮法理
	第10章日本国憲法への合理的配慮法理の応用可能性
	第1節合理的配慮法理の議論状況　第2節日本国憲法と英国平等法における平等観と差別禁止　第3節英国型合理的配慮の規範構造　第4節日本国憲法への英国型合理的配慮法理の応用可能性
	終章堀木訴訟に関する合理的配慮法理に依拠した司法審査の可能性
	第1節社会保障受給権の平等保障　第2節平等権対象となる社会保障受給者の個人像　第3節障害福祉年金と児童扶養手当　第4節差別の存在の認定　第5節原告への児童扶養手当の支給の可否　第6節社会保障受給権関連訴訟に対する合理的配慮法理に基づく審査の可能性