| タイトルコード |
1000100784709 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
税法学原論 |
| 書名ヨミ |
ゼイホウガク ゲンロン |
| 版表示 |
第8版 |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
北野 弘久／著
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| 著者名ヨミ |
キタノ ヒロヒサ |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
勁草書房
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| 出版年月 |
2020.2 |
| 本体価格 |
￥４０００ |
| ISBN |
978-4-326-40374-5 |
| ISBN |
4-326-40374-5 |
| 数量 |
22,448p |
| 大きさ |
21cm |
| 分類記号 |
345.12
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| 件名 |
租税-法令
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| 注記 |
文献:p431〜437 |
| 内容紹介 |
民主主義税法学の発展に寄与してきた「北野税法学」の哲学が収斂された体系書。日本税法学を、憲法理論を基底とする「納税者権利論の体系の学問」として確立・展開する。法改正と重要判例等を盛り込んだ第8版。 |
| 著者紹介 |
1931〜2010年。富山県生まれ。日本大学名誉教授。法学博士。 |
| 目次タイトル |
第1章 税法学の特質と課題 |
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1 税法学と隣接諸科学 2 税法学と財政学 3 税法学と会計学 4 税法学と行政法学 5 現代税法学の課題-法認識論と法実践論 |
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第2章 租税の法的概念 |
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1 従来の定義 2 日本国憲法の租税概念 3 租税概念における法認識論と法実践論 4 租税の法的分類 5 法的視角からの租税体系論 |
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第3章 税法の体系 |
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1 理論上の体系 2 実定法典の2つのたて方 3 国税に関する法典体系 4 地方税に関する法典体系 |
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第4章 納税者基本権 |
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1 日本国憲法における租税概念と「予算」 2 納税者基本権の構築 |
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第5章 租税法律主義の原則 |
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1 はじめに 2 租税法律主義の憲法規定 3 租税法律主義の法理 4 地方税・本来的租税条例主義 5 租税法律主義の現代的展開 |
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第6章 実質課税の原則 |
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1 はじめに 2 「実質課税の原則」の背景 3 実質課税の原則と租税負担公平原則 4 「実質課税の原則」の具体的分析 5 税法の解釈・適用の基本原理と実質課税の原則 |
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第7章 応能負担原則 |
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1 租税立法上の原則 2 応益課税の原則 3 法人税と応能負担原則 4 法人事業税と応能負担原則 5 最低生活費非課税の原則 6 生存権的財産非課税・軽課税の原則 7 租税の人税化 8 量的担税力と質的担税力 9 租税特別措置等 10 物価上昇と自動物価調整税制度 11 人的諸控除のあり方-所得控除と税額控除 |
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第8章 税法と信義誠実の原則 |
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第9章 租税の立法過程 |
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1 現代における租税回避現象 2 政府税制調査会の組織 3 政府税制調査会の実態 4 憲法論・人権論の欠落 |
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第10章 租税の法源と通達行政 |
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1 租税の法源 2 通達行政の実態 3 通達行政への対応措置 4 通達の適用と公平原則 |
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第11章 税務行政機構 |
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第12章 税法の解釈と適用 |
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1 税法の解釈・適用の基本原理 2 法の解釈と事実認定の基本構造 3 租税回避行為と仮装行為 4 具体例の検討(1)-修繕費・交際費等 5 具体例の検討(2)-推計課税 6 税法の解釈・適用と訴訟物・立証責任 |
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第13章 租税法律関係の性質 |
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1 はじめに 2 租税権力関係説と租税債務関係説 3 両説の傾向的特質 4 租税債務関係説の実践的意義 5 租税法律関係の性質-法認識論と法実践論 6 支配的見解への反省 7 租税債務関係説と税法解釈上の諸問題 |
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第14章 納税義務の成立 |
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1 租税要件 2 納税義務の成立 |
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第15章 納税義務の確定 |
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1 はじめに 2 納税義務確定方式 3 申告納税方式による確定 4 賦課課税方式による確定 5 特別の手続を要しない確定 6 課税処分の期間制限 |
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第16章 連帯納税義務制度 |
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1 連帯納税義務 2 相続税の連帯納付義務 |
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第17章 第二次納税義務制度 |
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1 制度の趣旨・性格 2 附従性と補充性 3 主たる納税義務の瑕疵と第二次納税義務 4 第二次納税義務納付告知処分と期間制限 |
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第18章 税務行政処分の瑕疵論 |
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1 税法学と瑕疵理論のあり方 2 行政処分の無効事由についての最近の思潮 3 税務行政処分の瑕疵理論 |
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第19章 物納・延納・納期限の延長等の法的性質 |
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1 物納の法的性格 2 延納・納期限の延長・納税の猶予の各差異 |
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第20章 源泉徴収制度 |
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1 はじめに 2 源泉徴収制度の長短 3 源泉徴収の法律関係-その二元的構造 4 源泉徴収制度における不公正 5 源泉徴収関係の権利救済 |
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第21章 地方財政権 |
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1 地方自治と地方財政権 2 自治権の根拠に関する諸学説-新固有権税の提唱 3 大牟田訴訟判決 4 新固有権説の展開 5 本来的租税条例主義論の展開 6 地方税の不均一課税 7 地方財政権の展開 |
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第22章 税務調査権 |
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1 税務調査権の種類 2 実体税法上の調査権の性格 3 実体税法上の調査権の法理解明への基本的視角 4 実体税法上の調査権の法的限界 5 実体税法上の調査権の法的限界をこえた場合の法的効果 6 国犯法上の調査権の法的性格 7 国犯法上の調査権の法的限界 |
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第23章 「適正手続」と租税手続 |
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1 概要 2 「納税者権利基本法」などの制定・整備 |
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第24章 税務職員の守秘義務 |
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1 はじめに 2 税法上の守秘義務 3 公務員法上の守秘義務 4 申告額の開示制度 |
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第25章 税理士制度 |
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1 税理士と税法学 2 税理士制度の経緯 3 税理士制度の理論 4 税理士制度の展開 5 税理士の責任 |
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第26章 税務争訟制度 |
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1 はじめに 2 行政不服申立て前置主義 3 国税不服審判所制度 4 税務訴訟における訴訟物・立証責任 |
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第27章 税務制裁制度 |
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1 はじめに 2 加算税制度 3 通告処分制度 4 税務訴追手続 5 租税犯の種類 6 租税逋脱犯の成立要件の検討 7 源泉所得税不納付犯の特性 8 両罰規定 9 税務制裁論の展開 |
