タイトルコード |
1000100963004 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
義務教育段階における学習権保障法制の変容に関する研究 |
書名ヨミ |
ギム キョウイク ダンカイ ニ オケル ガクシュウケン ホショウ ホウセイ ノ ヘンヨウ ニ カンスル ケンキュウ |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
牛 玄/著
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著者名ヨミ |
ギュウ ゲン |
出版地 |
東京 |
出版者 |
風間書房
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出版年月 |
2022.2 |
本体価格 |
¥5000 |
ISBN |
978-4-7599-2391-9 |
ISBN |
4-7599-2391-9 |
数量 |
6,163p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
373.22
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件名 |
教育-法令
義務教育
教育権
不登校
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注記 |
文献:p131〜135 |
内容紹介 |
義務教育法制、教育行政システムの視点から不登校児童生徒支援のための民間施設の活用の条件を明らかにし、その結果を踏まえて、義務教育段階における学習権保障法制の変容の状況を考察する。 |
著者紹介 |
1990年中国生まれ。東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科博士課程修了。同大学次世代教育研究推進機構助教。博士(教育学)。 |
目次タイトル |
序章 問題の所在と研究課題の設定 |
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第1節 問題の所在 第2節 先行研究の検討 第3節 研究の視角と本論の構成 |
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第1章 日本の義務教育法制の変化 |
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第1節 教育機会確保法の成立経緯 第2節 「個別学習計画」の義務教育法制における意義について 第3節 現行法の解釈について 第4節 現行法の原型となった初期原案の起草者からみた教育機会確保法の意義 |
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第2章 自治体における学校外の民間施設等を活用した不登校支援対策の3類型 |
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第1節 A自治体(施設事業費補助型)の不登校支援対策について 第2節 B自治体(公設民営型)の不登校支援対策について 第3節 C自治体(提案事業採択型)の不登校支援対策について 第4節 各類型の不登校対応の実態の特徴と共通点 |
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第3章 普通教育における学習権保障の二つの法体系 |
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第1節 教育基本法改正による学校教育法制の組織性・体系性の維持と限界 第2節 福祉領域、民間、地方における「子どもの権利条約」の浸透 第3節 普通教育における学習権を保障する法制の変化 第4節 「子どもの権利条約」の影響と地方における義務教育法制の運用 |
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終章 |
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第1節 本論全体を振り返って 第2節 「個別学習計画」の再登場 第3節 結語 |