| タイトルコード |
1000100966269 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
デジタル化社会における新しい財産的価値と信託 |
| 書名ヨミ |
デジタルカ シャカイ ニ オケル アタラシイ ザイサンテキ カチ ト シンタク |
| 言語区分 |
日本語 |
| 著者名 |
畠山 久志／監修
後藤 出／編
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| 著者名ヨミ |
ハタケヤマ ヒサシ ゴトウ イズル |
| 出版地 |
東京 |
| 出版者 |
商事法務
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| 出版年月 |
2022.3 |
| 本体価格 |
￥４６００ |
| ISBN |
978-4-7857-2929-5 |
| ISBN |
4-7857-2929-5 |
| 数量 |
16,408p |
| 大きさ |
21cm |
| 分類記号 |
338
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| 件名 |
フィンテック
信託
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| 内容紹介 |
仮想通貨(暗号資産)、地域通貨、セキュリティ・トークン、データと信託制度の関係、海外におけるデータ・トラストの状況…。デジタル化社会における先端的諸課題を取り上げ、多角的に検証・考究する。 |
| 目次タイトル |
第1章 デジタル化社会における新しい財産的価値 |
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1 はじめに 2 ビットコインとブロックチェーン技術 3 ビットコインから派生するコイン/技術 4 イーサリアム 5 セキュリティトークン 6 ノンファンジブルトークン 7 暗号資産とトークンの今後のチャレンジ |
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第2章 中央銀行デジタル通貨(CBDC) |
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1 はじめに 2 これまでのデジタル決済手段 3 CBDCの検討開始に向けた環境変化とCBDCおよびGSCの位置付け、認識・評価 4 CBDCおよびGSCに係る主要機関の検討レポート 5 各レポートからみえるCBDCおよびGSCへの期待と課題 6 世界各国中央銀行のCBDC取組状況(各国の状況調査結果:BIS2021年1月) 7 我が国のCBDCの検討状況 8 まとめ |
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第3章 デジタル化する地域通貨 |
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1 はじめに 2 地域通貨の概略 3 地域通貨の現状 4 デジタル化する決済手段 5 デジタル化の意味 6 おわりに 参考文献 |
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第4章 セキュリティ・トークンについて |
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1 セキュリティ・トークンとは 2 電子記録移転有価証券表示権利等の該当性 3 開示規制 4 業規制 5 自主規制機関 6 「トークン化」の方向性 |
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第5章 セキュリティ・トークンについて |
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1 「証券取引のビジネスフロー」を切り口として 2 証券会社と投資家との取引・決済における既存のビジネスフロー 3 セキュリティ・トークンにより確立される新たなビジネスフロー 4 クリアリングバンク方式の活用 5 少量・多品種の資産種類としての不動産 6 発行会社の権利保全に必要となる投資家名簿の管理 7 新たなビジネスフローの立上げを通じた取引マーケットの拡大 |
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第6章 信託契約と仮想通貨(暗号資産) |
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1 はじめに 2 仮想通貨とそのリスク 3 仮想通貨の法体系への取組み 4 仮想通貨の私法客体概念への取込み 5 仮想通貨に対する私法上の位置付け 6 信託制度 7 仮想通貨の信託財産性 |
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第7章 暗号資産と信託 |
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1 はじめに 2 資金決済法 3 金融商品取引法 |
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第8章 暗号資産等の信託と信託業 |
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1 はじめに 2 暗号資産を信託財産とする信託において想定される行為 3 暗号資産等の信託に関する信託業法の規律の概要 4 暗号資産等の信託に関する信託兼営法の規律 5 おわりに |
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第9章 信頼に基づくデータ流通の基盤に関する考察 |
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1 はじめに 2 情報銀行の歩み 3 信用・信頼・信託 4 信頼される組織の要件 |
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第10章 個人データ利活用における課題と展望 |
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1 個人データ利活用に関するこれまでの進展 2 「機能・サービス享受との組合せ」vs「独立の取引対象」 3 まとめ |
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第11章 Fintech事業におけるセキュリティ・不正対策 |
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1 ドコモ口座事案の概要と手口 2 問題を複雑化させた理由 3 セキュリティで完全なんてあり得ない、安全にサービスを継続するという「責任」 4 ドコモ口座・銀行双方の連携による対策が急務 5 ドコモ口座側の問題と対策 6 銀行側の問題と対策 7 連携者の脆弱性を利用した攻撃 8 改めて、コインチェック事案の原因はなにか、ドコモ口座事案との共通点は |
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第12章 情報銀行の銀行法および金融商品取引法等の取扱いについて |
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1 はじめに 2 金融制度スタディー・グループ 3 金融制度スタディー・グループの検討状況 4 金融制度スタディー・グループ(平成30事務年度) 5 銀行法等の改正 6 情報銀行 7 銀行法等改正と情報銀行の関係 |
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第13章 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について |
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1 概要 2 検討 |
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第14章 データと信託 |
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1 はじめに 2 財産権には当たらないが「信託の対象」となる財産とは何か 3 財産権には当たらないが「信託財産」となる財産とは何か 4 データ契約ガイドラインの対象となるデータおよびデータ契約 5 信託の対象・信託財産となるデータ 6 今後の検討課題 別紙 |
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第15章 データに関する信託の活用 |
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1 はじめに 2 信託財産のための要件 3 信託法における情報またはデータに関する規定 4 情報と信託財産についての学説 5 「データ」流通のしくみにおける契約と信託の活用 6 暗号資産に関する信託財産についての議論 7 如何にすれば、データ流通のしくみにおいて、信託を活用することができるのか 8 ブロック・チェーン技術の活用 |
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第16章 海外におけるデータ・トラストの検討状況 |
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1 はじめに 2 データ・トラストの検討状況 3 暗号資産を巡る議論(情報の信託財産性) 4 日本法について 5 最後に |
