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蔵書情報

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所蔵数	1	在庫数	1	予約数	0

書誌情報サマリ

書名	国債統計年報　平成7年度
著者名	大蔵省理財局／編
著者名ヨミ	オオクラショウリザイキョク
出版者	大蔵省印刷局
出版年月	1997.3

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資料情報

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No.	所蔵館	配架場所	請求記号	資料番号	資料種別	状態	個人貸出	在庫
1	西部図書館	一般書庫	34721/1/95	1101531282	参考	在庫	不可	○

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード	1000001036122
書誌種別	図書
書名	国債統計年報　平成7年度
巻次(漢字)	平成7年度
書名ヨミ	コクサイトウケイネンポウ
言語区分	日本語
著者名	大蔵省理財局／編
著者名ヨミ	オオクラショウリザイキョク
出版地	東京
出版者	大蔵省印刷局
出版年月	1997.3
本体価格	￥３２０４
ISBN	4-17-190370-X
数量	215p
大きさ	26cm
分類記号	347.21
件名	国債－統計

内容細目

No.	内容タイトル	内容著者１	内容著者２	内容著者３	内容著者４
1	序章本書の目的と体系
2	§1 研究の目的と方法
3	§2 研究の対象と本書の体系
4	第1章財務会計の構成要素とその起源
5	§1 財務会計の構成要素
6	§2 企業と外部の利害関係者の起源
7	§3 複式簿記と財務諸表の起源
8	§4 会計基準と会計監査の起源
9	第2章会計基準の変遷
10	§1 業種別会計基準と商法
11	§2 自由経済体制下における会計基準
12	§3 戦時経済体制下における会計基準
13	§4 昭和24年設定時の企業会計原則
14	§5 昭和29年および38年の企業会計原則修正
15	§6 昭和49年および57年の企業会計原則修正
16	§7 昭和57年以前の主な個別会計基準
17	§8 昭和57年以後の主な個別会計基準
18	§9 概念フレームワークの必要性
19	第3章資産評価規定の変遷
20	§1 明治23年旧商法における資産評価規定
21	§2 明治32年新商法における資産評価規定
22	§3 明治44年改正商法における資産評価規定
23	§4 昭和初期の資産評価論
24	§5 昭和13年改正商法における資産評価規定
25	§6 第二次大戦後の資産評価諭
26	§7 昭和37年改正商法における資産評価規定
27	§8 昭和49年改正商法における資産評価規定
28	§9 平成11年改正商法における資産評価規定
29	§10 平成14年改正商法における資産評価規定の省令化
30	第4章繰延資産会計の変遷
31	§1 昭和9年の財務諸表準則
32	§2 昭和13年の商法改正
33	§3 昭和16年の企画院財務諸表準則草案
34	§4 昭和24年の企業会計原則
35	§5 昭和26年の商法調整意見書
36	§6 昭和37年の連続意見書と商法改正
37	§7 昭和38年,昭和49年および平成10年における展開
38	第5章引当金会計の変遷
39	§1 生成期
40	§2 発展期
41	§3 混乱期
42	§4 確立期
43	第6章剰余金会計の変遷
44	§1 2つの剰余金概念
45	§2 剰余金概念の導入
46	§3 企業会計原則上の剰余金概念
47	§4 商法上の剰余金概念
48	§5 剰余金概念の純化
49	第7章財務諸表体系の変遷
50	§1 商法制定以前の財務諸表体系
51	§2 商法上の計算書類体系とその影響
52	§3 財務諸表準則上の財務諸表体系
53	§4 企業会計原則における財務諸表体系
54	§5 昭和37年から49年にいたる財務諸表体系の修正
55	§6 平成10年における財務諸表体系の修正
56	第8章連結会計の変遷
57	§1 啓蒙時代
58	§2 制度化時代
59	§3 連結時代
60	第9章会計監査の変遷
61	§1 会計監査の意義と目的
62	§2 監査人
63	§3 会計監査制度
64	§4 証券取引法上の会計監査
65	§5 商法上の会計監査
66	§6 監査基準の変遷
67	第10章会社法会計の特色
68	§1 現代財務会計と会社法
69	§2 会社法会計の特色
70	§3 結語