タイトルコード |
1000101132188 |
書誌種別 |
図書 |
書名 |
政策評価におけるインパクト測定の意義 |
書名ヨミ |
セイサク ヒョウカ ニ オケル インパクト ソクテイ ノ イギ |
言語区分 |
日本語 |
著者名 |
宮本 幸平/著
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著者名ヨミ |
ミヤモト コウヘイ |
出版地 |
東京 |
出版者 |
創成社
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出版年月 |
2024.1 |
本体価格 |
¥2500 |
ISBN |
978-4-7944-1589-9 |
ISBN |
4-7944-1589-9 |
数量 |
7,163p |
大きさ |
22cm |
分類記号 |
317.6
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件名 |
政策評価
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注記 |
文献:p159〜161 |
内容紹介 |
わが国の中央政府が社会制度として実施する「政策評価」について、現在の状況を概観・分析してその有用性を明らかにする。また、内在問題点を明確にし、その問題点を克服できる実務的な枠組み、具体的な開示項目を提示する。 |
目次タイトル |
序章 研究の目的と構成 |
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1 研究の目的 2 研究の構成 |
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第1章 わが国府省における「政策評価」制度の概要 |
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1 はじめに(考察の目的) 2 「政策評価」制度の基本的枠組 3 「政策評価法」の概要と制度の全体構成 4 府省「政策評価」の対象とその評価方式 5 「事業評価方式」で実施する五つの「政策評価」 6 「目標管理型の政策評価」への展開 7 「EBPM」の推進 8 おわりに(考察のまとめ) |
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第2章 府省「政策評価」制度で開示される書類の情報-開示情報の問題点の顕現化- |
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1 はじめに(考察の目的) 2 府省「政策評価」制度で開示される書類の全体構成 3 「事業評価方式」に基づいて開示される書類 4 「実績評価方式」に基づいて開示される書類 5 「総合評価方式」に基づいて開示される書類 6 おわりに-開示情報の問題点の抽出- |
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第3章 政策の「経済性」評価に有用な「会計情報」の特定-演繹アプローチによる特定- |
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1 はじめに-考察の目的- 2 「政策評価」の「基本目的」の特定 3 「政策評価」制度の「基本目的」を達成する「会計情報」 4 おわりに-「経済性」評価に有用となる会計情報- |
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第4章 政策の「経済性」評価に有用な「会計情報」の特定-帰納アプローチによる特定- |
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1 はじめに-考察の目的- 2 財政三機能の取引事象と表示される計算書 3 政策の「経済性」評価に有用となる「会計情報」の特定-帰納アプローチによる特定- 4 「政策評価」における「セグメント会計情報」の利用 5 おわりに-「経済性」評価に有用となる「会計情報」- 補論 国際公会計基準における「セグメント会計」の規定 |
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補章 「公企業」の業績評価における「セグメント会計情報」の有用性 |
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1 はじめに(考察の目的) 2 地方政府の業績評価における「有効性」評価の困難性 3 「セグメント報告」の国際基準とわが国基準の異同 4 公企業の業績の「有効性」評価を可能にする「セグメント会計情報」 5 おわりに(考察のまとめ) |
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第5章 「政策評価」制度における「有効性」評価の限界 |
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1 はじめに(考察の目的) 2 「政策評価」制度における「有効性」評価の方法 3 わが国府省「政策評価」制度における「有効性」評価 4 アウトカム測定値による「有効性」評価の限界-実務面での限界- 5 アウトカム測定値による「有効性」評価の限界-理論面から見た限界- 6 おわりに 補論 需要曲線と供給曲線の導出 |
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第6章 政策の「有効性」評価における「インパクト」値利用とその問題点-NPOの「SROI評価」を参照した考察- |
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1 はじめに(考察の目的) 2 NPOの業績評価に用いる「インパクト」値の機能 3 「SROI評価」の全体概要 4 先行研究で指摘される「SROI評価」の問題点 5 おわりに |
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第7章 費用便益分析による「事務事業」の「インパクト」値測定 |
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1 はじめに(考察の目的) 2 「SROI評価」の「インパクト」値に含まれる問題点 3 「費用便益分析」理論に基づく「便益」の算出プロセス 4 CBA理論に忠実な「事務事業」の「インパクト」値 5 おわりに(考察の結論) 補論 「費用便益分析」に含まれる制約事項 |
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結章 研究の結論 |