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蔵書情報

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所蔵数	1	在庫数	1	予約数	0

書誌情報サマリ

書名	企業分配とハイブリッド課税構造
著者名	小笠原紳一／著
著者名ヨミ	オガサワラシンイチ
出版者	信山社
出版年月	2024.8

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資料情報

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No.	所蔵館	配架場所	請求記号	資料番号	資料種別	状態	個人貸出	在庫
1	中央図書館	一般開架	34535/84/	0106881620	一般	在庫	可	○

書誌詳細

この資料の書誌詳細情報です。

タイトルコード	1000101185197
書誌種別	図書
書名	企業分配とハイブリッド課税構造
書名ヨミ	キギョウブンパイトハイブリッドカゼイコウゾウ
	バーチャル株式譲渡損失創出の本質と問題
叢書名	学術選書
叢書番号	245
言語区分	日本語
著者名	小笠原紳一／著
著者名ヨミ	オガサワラシンイチ
出版地	東京
出版者	信山社
出版年月	2024.8
本体価格	￥８８００
ISBN	978-4-7972-8271-9
ISBN	4-7972-8271-9
数量	16,460p
大きさ	22cm
分類記号	345.35
件名	法人税法
注記	文献:p439〜448
内容紹介	IBM事件の当事者であった著者が、企業分配にかかる課税所得計算構造を、日米の利益認識の比較をとおして考察。企業-株主間利益移転への課税構造の新たな視角を与える。
著者紹介	青森県生まれ。一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻(租税法)博士後期課程修了。日本IBMグループ子会社を含む日本地域統括税務部門責任者等を務めた。
目次タイトル	序章問題の所在と本稿の目的及び検討方法
	第一部「仮想損失」創出の原理「考」
	第一章税法上の「仮想損失」創出の原理
	第一節分配における仮想損失を創出する構造の出現　第二節ハイブリッド課税構造の起源と税制への反映　第三節「シャウプ勧告」税制の崩壊に見る平成13年度税法改正への伏線　第四節平成13年度税法改正により出現した「仮想損失」にかかる先行研究および本稿との相異　第五節平成13年度税法改正の意義の再考　第六節現存するハイブリッド構造とその再考による新たな課題　第一章の小括と推論
	第二章会計・商法・会社法の変容の余波を受ける租税法
	第一節分配にかかる企業会計と商法・会社法の変容が及ぼした租税法の大きな転換点　第二節課税所得が企業会計利益から誘導されるものであることとその弊害　第三節かつての株式配当の議論(金子・竹内論争)における租税理論の再考・確認　第四節企業会計情報を租税法が援用することの限界　第二章の小括
	第三章「仮想損失」と関連する租税論争の分析
	第一節国際興業管理事件・令和3年3月11日最高裁判決の検討　第二節日産自動車事件・平成26年6月12日東京高裁判決の検討　第三節複数の取引を連動させて配当見返りの株式譲渡損失の発生を防止する税法改正　第三章の小括
	第一部のまとめ
	第二部シャウプ勧告における仮想損失発想のルーツの探索
	第四章アメリカ連邦税法における「分配」への課税の系譜(前期)
	第一節分配課税の議論と沿革と理論　第二節 1918年Doyle v.Mitchell　第三節 1925年Edwards v.Douglas
	第五章アメリカ連邦税法における「分配」への課税の系譜(後期)
	第一節 General Utilities Doctrine(1935)とその終焉　第二節シャウプ勧告公表当時のアメリカにおける背景　第三節シャウプ勧告の分配に係る論理の再考
	第二部のまとめ
	第三部配当所得と譲渡所得の交錯と「仮想損失」創出の是正に向けた「思考の転換」の可能性
	第六章アメリカに於ける議論の進展
	第一節配当課税と株式譲渡課税の接近への議論　第二節アメリカにおける配当課税除外の議論の消長　第三節アメリカ連邦税法の分配課税における所得特性の分別構造の評価の現状
	第七章課税所得認識における多様な視点
	第一節重複課税構造という議論の顚末　第二節企業の全生命期間の全体利益という事業リスクを加味した視点　第三節時空を加味した税制の可能性
	第三部のまとめ
	終章提案と課題
	第一節検討の振り返りと新たな洞察　第二節提案　第三節将来に向けた残された課題1　第四節将来に向けた残された課題2
	結語