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書誌情報サマリ

書名

行政法 

著者名 櫻井 敬子/著
著者名ヨミ サクライ ケイコ
出版者 弘文堂
出版年月 2011.7


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 中央図書館一般書庫3239/66/0106356165一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000002216769
書誌種別 図書
書名 行政法 
書名ヨミ ギョウセイホウ
版表示 第3版
言語区分 日本語
著者名 櫻井 敬子/著   橋本 博之/著
著者名ヨミ サクライ ケイコ ハシモト ヒロユキ
出版地 東京
出版者 弘文堂
出版年月 2011.7
本体価格 ¥3300
ISBN 978-4-335-35505-9
ISBN 4-335-35505-9
数量 14,440p
大きさ 21cm
分類記号 323.9
件名 行政法
注記 文献:p423
内容紹介 行政法のスタンダードテキスト。判例を詳しく取り上げ、具体的事例に即してわかりやすく解説する。法科大学院コア・カリキュラムに対応。最新の重要判例や研究成果を盛り込み、法改正の動向にも言及した第3版。
著者紹介 東京大学大学院博士課程修了。法学博士。学習院大学教授。著書に「財政の法学的研究」など。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第1章 行政法の基本構造
2 第1節 行政法の意義
3 第2節 行政の観念
4 第3節 公法概念
5 第4節 憲法と行政法の関係
6 第5節 民事法と行政法の関係
7 第2章 法律による行政の原理
8 第1節 意義
9 第2節 法律の概念
10 第3節 法律の留保
11 第4節 行政作用の諸形式
12 第3章 行政法の一般原則
13 第1節 法律による行政の原理以外の一般原則
14 第2節 適正手続の原則
15 第3節 説明責任の原則
16 第4節 その他の一般原則
17 第4章 行政上の法律関係
18 第1節 行政上の法律関係における適用法
19 第2節 民事法上の一般原則の適用
20 第3節 行政法規違反の法律行為の効力
21 第4節 公物に関する法律関係
22 第5節 行政上の権利
23 第5章 行政組織法
24 第1節 行政上の法主体
25 第2節 行政機関
26 第3節 国の行政組織
27 第4節 地方の統治体制
28 第5節 条例
29 第6章 行政立法・行政準則
30 第1節 総論
31 第2節 法規命令
32 第3節 行政規則
33 第7章 行政行為
34 第1節 行政行為論
35 第2節 行政行為の意義・種類
36 第3節 行政行為の効力
37 第4節 瑕疵論
38 第5節 取消しと撤回
39 第6節 附款
40 第8章 行政裁量
41 第1節 行政裁量の概念
42 第2節 行政裁量の構造
43 第3節 裁量審査の基準
44 第9章 行政契約
45 第1節 法律による行政の原理との関係
46 第2節 行政契約の意義および例
47 第3節 公害防止協定
48 第4節 行政契約の履行方法
49 第5節 第三者効のある協定
50 第6節 事務の委託・民間委託
51 第7節 行政契約の統制
52 第10章 行政指導
53 第1節 序論
54 第2節 行政指導の意義
55 第3節 行政指導に関する法的規制
56 第4節 行政指導の争い方
57 第5節 行政指導の今後
58 第11章 行政計画
59 第1節 意義・分類
60 第2節 行政計画の法的統制
61 第3節 行政計画に対する救済制度
62 第12章 行政調査
63 第1節 行政調査の位置づけ
64 第2節 任意調査
65 第3節 強制調査
66 第4節 行政調査手続
67 第13章 行政上の義務履行確保
68 第1節 総論
69 第2節 行政代執行法
70 第3節 行政上の強制徴収
71 第4節 直接強制
72 第5節 執行罰
73 第6節 その他の義務履行確保の制度
74 第7節 即時強制
75 第14章 行政罰
76 第1節 行政罰の意義と種類
77 第2節 行政刑罰
78 第3節 秩序罰
79 第15章 行政手続
80 第1節 行政手続の意義
81 第2節 行政手続法の制定
82 第3節 行政処分手続
83 第4節 命令策定手続
84 第5節 計画策定手続・合意形成手続
85 第16章 情報公開・個人情報保護
86 第1節 行政情報管理の法制度
87 第2節 情報公開制度
88 第3節 個人情報保護制度
89 第17章 行政上の救済手続
90 第1節 行政不服申立て
91 第2節 行政審判
92 第3節 苦情処理・オンブズマン・行政監視
93 第4節 行政型ADR
94 第18章 行政事件訴訟法概観
95 第1節 行政事件訴訟
96 第2節 平成16年の行政事件訴訟法改正
97 第3節 司法権と行政権の関係
98 第4節 行政事件訴訟の諸類型
99 第5節 抗告訴訟の類型
100 第19章 取消訴訟(その1)-訴訟要件
101 第1節 取消訴訟の訴訟要件
102 第2節 処分性
103 第3節 原告適格
104 第4節 訴えの利益(狭義の訴えの利益)
105 第5節 被告適格
106 第6節 管轄裁判所
107 第7節 不服申立前置
108 第8節 出訴期間
109 第20章 取消訴訟(その2)-審理・判決・執行停止・教示
110 第1節 取消訴訟の審理
111 第2節 取消訴訟の判決
112 第3節 執行停止
113 第4節 教示
114 第21章 取消訴訟以外の抗告訴訟
115 第1節 無効等確認訴訟
116 第2節 不作為の違法確認訴訟
117 第3節 義務付け訴訟
118 第4節 非申請型義務付け訴訟
119 第5節 申請型義務付け訴訟
120 第6節 差止訴訟
121 第7節 仮の義務付け・仮の差止め
122 第22章 当事者訴訟・争点訴訟
123 第1節 当事者訴訟
124 第2節 争点訴訟
125 第3節 仮処分
126 第23章 国家賠償
127 第1節 国家賠償制度
128 第2節 国家賠償法1条
129 第3節 国家賠償法2条
130 第4節 賠償責任者
131 第5節 民法・特別法との関係
132 第6節 相互保証主義
133 第24章 損失補償
134 第1節 損失補償制度
135 第2節 損失補償の要否
136 第3節 損失補償の内容
137 第4節 国家賠償と損失補償の谷間

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2011
323.9
行政法
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