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書誌情報サマリ

書名

損益計算と情報開示 

著者名 平井 克彦/共著
著者名ヨミ ヒライ カツヒコ
出版者 白桃書房
出版年月 2010.4


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 東部図書館書庫別A3369/158/102102320622一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000002068274
書誌種別 図書
書名 損益計算と情報開示 
書名ヨミ ソンエキ ケイサン ト ジョウホウ カイジ
版表示 7訂版
言語区分 日本語
著者名 平井 克彦/共著   石津 寿惠/共著   稲葉 知恵子/共著
著者名ヨミ ヒライ カツヒコ イシズ トシエ イナバ チエコ
出版地 東京
出版者 白桃書房
出版年月 2010.4
本体価格 ¥3000
ISBN 978-4-561-35188-7
ISBN 4-561-35188-7
数量 17,287p
大きさ 22cm
分類記号 336.9
件名 会計
内容紹介 現在の企業会計の目的は分配可能利益の算定と経営に関する情報開示であると考え、企業会計原則、キャッシュ・フロー計算書、企業結合会計等についてまとめる。会計諸則の改訂に対応した7訂版。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第1章 会計と会計理論
2 1.会計の目的
3 2.収益・費用アプローチと資産・負債アプローチ
4 3.会計理論形成のための諸原則
5 4.会計における諸概念
6 5.会計公準
7 第2章 企業会計法
8 1.会社法
9 2.金融商品取引法
10 3.公正なる会計慣行と新しい会計基準
11 第3章 企業会計原則
12 1.企業会計原則の性格
13 2.企業会計原則・一般原則
14 第4章 貸借対照表
15 1.貸借対照表の作成目的
16 2.資産・負債の分類
17 3.重要科目の分類表示と注記事項
18 第5章 損益計算書
19 1.損益計算書の作成目的
20 2.包括利益
21 3.重要科目の分類表示と注記事項
22 第6章 キャッシュ・フロー計算書
23 1.キャッシュ・フロー計算書の制度化
24 2.キャッシュ・フロー計算書の意義
25 3.現金・現金同等物
26 4.キャッシュ・フロー計算書の区分
27 5.キャッシュ・フロー計算書の様式と表示方法
28 6.キャッシュ・フロー計算書の見方
29 第7章 有価証券
30 1.有価証券の内容
31 2.有価証券の取得原価
32 3.有価証券の評価
33 4.低価主義による評価
34 5.評価差額の会計的性格
35 第8章 棚卸資産
36 1.棚卸資産の範囲
37 2.棚卸資産の取得原価
38 3.棚卸資産の評価
39 4.低価主義による評価
40 第9章 固定資産
41 1.固定資産の内容
42 2.固定資産の価額
43 3.減価償却
44 第10章 固定資産の減損
45 1.減損の概念
46 2.減損の兆候と減損損失の測定
47 3.資産のグルーピング
48 4.減損と期間損益計算
49 5.減損の戻入れ
50 6.固定資産の時価評価
51 第11章 繰延資産と研究開発費
52 1.繰延資産の資産性
53 2.繰延資産の会計基準
54 3.研究開発費の会計基準
55 4.研究開発費発生時の会計処理
56 5.ソフトウェア制作費に係る会計処理
57 6.ソフトウェア制作費の減価償却
58 7.税務上の繰延資産
59 第12章 負債
60 1.負債の性質
61 2.負債の内容
62 3.金銭債務の評価
63 4.社債の償還
64 5.新株予約権付社債
65 6.資産除去債務
66 第13章 引当金
67 1.引当金の設定要件
68 2.引当金の表示方法
69 3.引当金の内容
70 第14章 資本
71 1.会社法の規定
72 2.法定資本
73 3.資本剰余金
74 4.資本準備金以外の資本剰余金
75 5.利益剰余金
76 6.ストック・オプション制度と資本取引
77 7.新株予約権付社債
78 8.剰余金の配当
79 第15章 企業結合会計
80 1.「取得」と「持分の結合」-持分プーリング法の廃止
81 2.「所得」の会計処理
82 3.共同支配企業の形成の会計処理
83 4.共同支配下の取引等の会計処理
84 5.今後の動向
85 第16章 利益の計算方法
86 1.財産法と損益法
87 2.費用収益対応の原則
88 3.費用の認識
89 4.収益の認識方法
90 5.収益認識の特殊問題
91 第17章 連結会計
92 1.連結財務諸表制度の本格的導入
93 2.連結の範囲
94 3.連締一般原則と会計処理の原則等
95 4.連結貸借対照表の作成
96 5.連結損益計算書の作成
97 6.連結株主資本等変動計算書
98 7.持分法適用会社
99 第18章 税務会計
100 1.法人税法上の減価償却の扱い
101 2.法人税法上の引当金の扱い
102 3.法人税法上の役員報酬の扱い
103 4.法人税法上の有価証券の扱い
104 5.法人税法上の寄附金の扱い
105 6.法人税法上の交際費等の扱い
106 7.その他
107 第19章 税効果会計
108 1.税効果会計の導入
109 2.税効果会計による会計処理
110 3.貸借対照表および損益計算書の表示
111 4.具体的な計算例
112 5.税効果会計の意味
113 第20章 外貨換算会計
114 1.外貨建取引
115 2.外貨表示財務諸表
116 第21章 デリバティブ会計とヘッジ会計
117 1.デリバティブの仕組み
118 2.デリバティブ取引の開示
119 3.ヘッジ取引に関する会計処理
120 第22章 リース会計
121 1.リースに関する会計基準の設定
122 2.リース取引
123 3.ファイナンス・リースの会計処理
124 4.リース取引の会計処理

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2010
336.9
会計
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