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書誌情報サマリ

書名

国際家族法新論 

著者名 笠原 俊宏/著
著者名ヨミ カサハラ トシヒロ
出版者 文眞堂
出版年月 2010.7


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 西部図書館一般開架32984/8/1102241821一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000002111563
書誌種別 図書
書名 国際家族法新論 
書名ヨミ コクサイ カゾクホウ シンロン
版表示 補訂版
言語区分 日本語
著者名 笠原 俊宏/著
著者名ヨミ カサハラ トシヒロ
出版地 東京
出版者 文眞堂
出版年月 2010.7
本体価格 ¥3800
ISBN 978-4-8309-4686-8
ISBN 4-8309-4686-8
数量 10,393,14p
大きさ 22cm
分類記号 329.846
件名 国際私法   家族法
内容紹介 大戦後、半世紀余りに亘る日本の渉外家事事件を想定し、法律問題に関して、その解決の為の根拠となる実定法の基礎理論を解説。特に比較法的観点から、欧米国際私法の動向を踏まえ、国際家族法を巡る解釈論、立法論を提示する。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第一章 国際家族法総説
2 第一節 国際家族法の意義
3 第二節 国際家族法の歴史
4 第三節 国際家族法の範囲
5 第四節 国際家族法の変革
6 第五節 わが国国際家族法の改正の背景
7 第六節 わが国国際家族法立法改革の概要
8 第二章 国際家事事件概況
9 第一節 総説
10 第二節 戦後時代の国際結婚
11 第三節 在日朝鮮人・在日中国人との婚姻
12 第四節 フィリピン人との婚姻
13 第五節 出稼ぎ労働者との婚姻
14 第六節 結婚紹介所の国際結婚
15 第七節 宗教的婚姻
16 第八節 その他の家事事件
17 第三章 国際私法の構造
18 第一節 総説
19 第二節 法律関係の性質決定
20 第三節 法選択規則の変容
21 第四節 連結の態様
22 第五節 連結概念の決定
23 第六節 常居所の認定基準
24 第七節 実効的国籍の理論
25 第八節 法律回避論
26 第四章 国際私法における利益衡量
27 第一節 国際私法における利益衡量の意義
28 第二節 国際私法上の利益の分類
29 第三節 国際私法の実質化
30 第五章 密接関連性の原則
31 第一節 総説
32 第二節 総則における密接関連性の原則
33 第三節 各論規定における密接関連性の原則
34 第四節 密接関連性の原則の例外
35 第五節 密接関連法の決定基準
36 第六章 両性平等の原則
37 第一節 総説
38 第二節 国際私法における両性平等の原則の生成
39 第三節 わが国における展開
40 第四節 両性平等の原則と共通属人法主義
41 第五節 国際私法における両性平等の原則の展望
42 第七章 国際家族法における弱者保護
43 第一節 総説
44 第二節 子の保護
45 第三節 被後見人の保護
46 第四節 扶養権利者の保護
47 第五節 今後の課題
48 第八章 当事者意思の尊重
49 第一節 総説
50 第二節 国際家族法立法における当事者自治
51 第三節 立法の動向の分析
52 第九章 準拠法の指定
53 第一節 国際私法総則総説
54 第二節 未承認国家法の指定
55 第三節 場所的不統一法国法の指定
56 第四節 人的不統一法国法の指定
57 第五節 反致
58 第六節 強行法規の適用の留保
59 第七節 一般例外条項
60 第一〇章 準拠法の適用
61 第一節 外国法の調査
62 第二節 外国法の解釈
63 第三節 外国法の内容の不明
64 第四節 外国法規の欠缺
65 第五節 外国法の適用の排除
66 第六節 国際私法上における先決問題
67 第七節 適応問題
68 第一一章 国際婚姻法
69 第一節 総説
70 第二節 婚姻の実質的成立要件
71 第三節 婚姻の形式的成立要素(方式)
72 第四節 婚約の準拠法
73 第五節 婚姻の身分的効力
74 第六節 婚姻の財産的効力
75 第一二章 国際離婚法
76 第一節 総説
77 第二節 通則法第二七条の解釈
78 第三節 渉外離婚の方法及び機関
79 第四節 別居の準拠法
80 第一三章 登録パートナーシップ
81 第一節 総説
82 第二節 登録パートナーシップ立法の概観
83 第三節 登録パートナーシップの性質決定
84 第四節 登録パートナーシップの準拠法
85 第五節 今後の展望
86 第一四章 国際親子法
87 第一節 総説
88 第二節 嫡出親子関係の成立
89 第三節 非嫡出親子関係の成立
90 第四節 準正の準拠法
91 第五節 親子関係存否確認の準拠法
92 第六節 代理母出生子の親子関係
93 第一五章 国際養子縁組法
94 第一節 総説
95 第二節 諸国立法例
96 第三節 通則法第三一条の解釈
97 第四節 養親の本国法主義の根拠
98 第五節 夫婦共同養子縁組の準拠法
99 第六節 保護条項の検討
100 第七節 国際養子縁組法の展望
101 第一六章 親子間の法律関係
102 第一節 親子間の法律関係の範囲
103 第二節 通則法第三二条の解釈
104 第三節 国際的な子の奪い合い
105 第一七章 国際後見法
106 第一節 総説
107 第二節 通則法第三五条の解釈
108 第三節 親権の準拠法との適用関係
109 第四節 後見に関するハーグ条約
110 第一八章 国際扶養法
111 第一節 総説
112 第二節 扶養義務の準拠法に関する法律
113 第三節 夫婦間の扶養
114 第四節 親子間の扶養
115 第五節 傍系親族間及び姻族間の扶養
116 第一九章 国際氏名法
117 第一節 総説
118 第二節 国際戸籍委員会ミュンヘン条約
119 第三節 夫婦の氏
120 第四節 子の氏
121 第五節 名の変更
122 第六節 氏と戸籍
123 第二〇章 国際相続法
124 第一節 総説
125 第二節 当事者自治の導入
126 第三節 通則法第三六条の解釈
127 第四節 相続事件における先決問題
128 第五節 相続人不存在の場合の処理
129 第二一章 国際遺言法
130 第一節 総説
131 第二節 通則法第三七条の解釈
132 第三節 遺言の方式の準拠法に関する法律
133 第四節 共同遺言の準拠法
134 第五節 遺言の検認・執行に関する問題
135 第六節 遺言の方式の準拠法の適用
136 第二二章 国際的裁判管轄権
137 第一節 総説
138 第二節 管轄権の決定基準
139 第三節 離婚事件(婚姻関係事件)
140 第四節 親子関係事件
141 第五節 養子縁組事件
142 第六節 扶養関係事件
143 第七節 後見事件
144 第八節 相続事件
145 第九節 遺言関係事件
146 第二三章 外国裁判の承認
147 第一節 外国判決の承認及び執行の意義
148 第二節 民事訴訟法第一一八条の概要
149 第三節 民事訴訟法第一一八条と形成判決
150 第四節 民事訴訟法第一一八条と非訟事件裁判
151 第五節 裁判外離婚の承認
152 第二四章 国際家族法の展望
153 付録 外国国際家族法立法
154 一 イタリア共和国
155 二 オーストリア共和国
156 三 オランダ王国
157 四 スイス連邦
158 五 スペイン
159 六 中華人民共和国
160 七 中華民国
161 八 ドイツ連邦共和国
162 九 ハンガリー共和国
163 一〇 フランス
164 一一 ベルギー王国
165 一二 マカオ
166 一三 ロシア連邦

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2010
329.846
国際私法 家族法
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