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書誌情報サマリ

書名

低炭素社会の法政策理論 

著者名 兼平 裕子/著
著者名ヨミ カネヒラ ヒロコ
出版者 信山社
出版年月 2010.9


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No. 所蔵館 配架場所 請求記号 資料番号 資料種別 状態 個人貸出 在庫
1 西部図書館一般開架51912/57/1102232967一般在庫 

書誌詳細

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タイトルコード 1000002126953
書誌種別 図書
書名 低炭素社会の法政策理論 
書名ヨミ テイタンソ シャカイ ノ ホウセイサク リロン
叢書名 学術選書
叢書番号 56
言語区分 日本語
著者名 兼平 裕子/著
著者名ヨミ カネヒラ ヒロコ
出版地 東京
出版者 信山社
出版年月 2010.9
本体価格 ¥6800
ISBN 978-4-7972-5856-1
ISBN 4-7972-5856-1
数量 10,216p
大きさ 22cm
分類記号 519.12
件名 環境問題-法令
内容紹介 持続可能な低炭素社会の実現のため、どのような枠組みが公平で効果的であるのか。必要な法政策、法理論とは、いかなるものか。租税法、競争法、行政法、環境法に通底する、日本に適した実践的法理論を提言する。



内容細目

No. 内容タイトル 内容著者1 内容著者2 内容著者3 内容著者4
1 第1章 国際的枠組みと国内対策
2 1.1 京都議定書以降の新たな枠組み作りへの模索
3 1.2 主要国の国内対策
4 第2章 公共事業における競争のあり方と電気事業における温暖化対策
5 2.1 エネルギー政策の理念と電力自由化の進捗度
6 2.2 公益事業における競争のあり方
7 2.3 電気事業における温暖化対策
8 2.4 電源の選択と電力市場完全自由化
9 第3章 温室効果ガス削減への原子力の役割と依存の限界
10 3.1 原子力ルネサンスと原子力発電への国の関与
11 3.2 温室効果ガス25%削減への原子力推進の問題点
12 3.3 原発への過度の依存と司法審査の限界
13 3.4 行政府への統制
14 3.5 官と民の役割と住民の関与
15 第4章 どのような炭素税が望ましいか
16 4.1 どのような経済的手法が望ましいか
17 4.2 租税としての炭素税の機能
18 4.3 具体的な炭素税
19 4.4 どのような炭素税が望ましいか
20 第5章 エネルギー源の低炭素化
21 5.1 電源の選択は可能か
22 5.2 再生可能エネルギー促進策の検討
23 5.3 再生可能エネルギー普及策各論
24 第6章 京都議定書以降の枠組み作り
25 6.1 温室効果ガス25%削減のための国内政策
26 6.2 国際的な資金援助システムの構築に向けて

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2010
519.12
環境問題-法令
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